一部の輸入ホルムアルデヒドに対する反ダンピング調査を開始―中国商務部

中国商務部はこのほど、EU、米国、中国台湾地区、日本原産の輸入ホルムアルデヒドに対して反ダンピング立件調査を行うと発表しました。

中国商務部はこのほど、EU、米国、中国台湾地区、日本原産の輸入ホルムアルデヒドに対して反ダンピング立件調査を行うと発表しました。23日に北京市内で行われた同部の定例記者会見では、何亜東報道官が関連状況を説明しました。

何報道官によれば、今回の調査は中国本土の産業界からの申請を受けて法に基づいて開始されました。商務部は申請を受理し、申請書を審査し、反ダンピング調査の立件条件に合致していると判断できたので、中国大陸の法律法規及び世界貿易機関（WTO）の規則に基づく調査の実施を決めました。

記者会見では、商務部は近いうちに反ダンピング立件調査をさらに追加して行う用意があるかどうか、さらに多くの米国企業を「信頼できないエンティティー・リスト」に追加するのか、これらの行動の推進または取り消しには、どのような条件があるかとの質問が出ました。何報道官は「反ダンピング立件調査であろうと、信頼できないエンティティー・リストに入れるのであろうと、中国はいずれも法に基づいて関連作業を展開し、各方面の権利を十分に保障し、公平、公正かつ慎重に処理する」と回答しました。（提供/CRI）