言論NPOの工藤代表「日中は民間対話で“官を促す”ことが急務」―香港・亜洲週刊

工藤代表は亜洲週刊に対して、昨年の同フォーラムで発表された日中世論調査で、日中両国の互いに対する好感度が再び悪化傾向にあったことに言及し、「日中のメディアは日中民間の互いの好感度の悪化に注目した」と述べた上で、同様に注目しなければならないのは、日中の民間による両国関係に対する重要性の認識と指摘した。調査結果で、日本国民は中国を米国に次ぐ2番目に重要な国と考えており、中国国民は日本ををロシア、米国に次ぐ3番目に大切な国と考えていることが分かったからだ。日本人の回答者の中で、対中関係が重要との考えを示した人は65．1%で、中国人回答者で対日関係が重要との考えを示した人は60．2%でだった。すなわち、双方とも6割以上の人が相手国との関係を重要と認識している。

工藤代表は、日中両国の国民の認識は、戦争の阻止、核戦争発生の懸念、世界平和の維持、民間交流の増進についてもかなり近いと紹介し、問題は両国政府が正常で率直な対話をしていないことと指摘。日中両政府は未来に向けて責任を果たさなければならないと論じた上で、そのためには民間の直接交流と直接対話をさらに行い、「民をもって官を促す」ことで、日中両国政府が両国の民意を真剣に受け止めさせることが非常に重要と論じた。

工藤代表はさらに、建設的で安定した日中関係の構築には環境改善が必要と率直に語り、さらに日本の経済界は日中経済が手を携えて協力することを望んでおり、日中はデジタル化、気候温暖化への対応、グリーンとエコ、高齢化社会への対応などの分野で協力を拡大する双方向のニーズがあると論じた。工藤代表は中国が反スパイ法を制定して施行したことにも触れ、同法には明確でない部分もあり、日本の経済界を混乱させ、中国に行くことをためらわせていると紹介し、このような傾向と状態では、日中双方の力強い経済協力を構築することは困難と主張した。さらに、日本は経済安全保障推進法を施行したと指摘し、世界のルールを堅持した国際的なビジネスと、より自由な貿易を容易にすることが求められるとの考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）