それでも日本で家を買いますか？日本人と中国人が見る不動産市場の真実―中国メディア

続いて記事は、最近の日本の不動産投資ブームの要因として、三つの点を挙げた。

一つ目は「東京の中古住宅の転売価値（RV）が過去10年でほぼ倍増したこと」で、「港区の場合、RV価格が14年の110．8％から23年には188．4％に上昇した」ほか、21年の東京の新築マンションの平均価格が6260万円に達し、90年のバブル期のピークに並んだという。このことで東京の不動産が投資対象として再び注目を集めるようになったという。

二つ目は「日本独特の住宅形態事情」で、「住宅の種類によって価格の上昇率は異なる。日本の主な住宅形態は『マンション』と『一戸建て』に大きく分けられる。人口密度が高い東京ではマンションの方が土地の価値を活用しやすく、交通の利便性や優れた耐震性、完備されたセキュリティーなど都市生活に適した特徴もあって、マンションは投資対象として注目されている。23年の首都圏新築マンションの平均価格は約8094万円で、年成長率は30．9％となっており、一戸建ての平均価格約4769万円、年成長率5．4％を上回っている」と述べた。

三つ目は「第二次安倍内閣の経済政策」で、「日本の住宅価格は13年ごろから回復傾向を見せ始めた。これは第二次安倍内閣の『3本の矢』の経済政策の影響がある。13年1月の住宅不動産価格総指数を100とすると、23年12月には137．1に達した。マンションに限ると196．2で、一戸建ては118．5だった。これにより海外投資家、特に米国や中国から短期的な転売利益を見込んだ投資が促された。家を購入する留学生も見方を変えれば小規模な投資家ともいえる」と述べた。

記事は最後に「日本の不動産市場の投資ブームの要因として、史上最低水準の円相場と超低金利が海外資金を引き寄せていること、住宅ローンの期間が30年程度のためバブル経済後に住宅ローンを組んだ世代がローンを完済したこと、安倍政権下の経済政策で日本経済が回復したことなどが挙げられる。しかし、日本銀行が8年にわたるマイナス金利政策を解除したため、住宅ローン金利が上昇し、投資環境が変化する可能性もあるため、今後の動向を注意深く見守るべきだと考える人もいる。91年のバブル経済崩壊から30年以上がたち、日本の不動産市場は再び活況を呈している。不動産投資で利益を得る者もいれば、家賃の上昇に悩む賃借人、様子を見る者やバブルの再来を懸念する者もいる」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）