中国製EVへの課税、独自動車メーカー「上策ではない」―独メディア

2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、EUが中国製のEVに対する関税引き上げを検討していることについて、ドイツの大手自動車メーカーから「上策ではない」との声が出ていることを報じた。

2024年6月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）に対する関税引き上げを検討していることについて、ドイツの大手自動車メーカーから「上策ではない」との声が出ていることを報じた。

記事は、EUが昨年10月、中国製EVへの政府補助金に関する調査を開始したと紹介。今月にも課税対象暫定リストを公表する見通しで、欧州委員会が「十分な証拠」があると自信を見せていることを伝えた。

その上で、EUの関税引き上げが中国のEV輸出抑制に効果を表す目安についてロジウム・グループの試算を紹介し、税率が40〜50％の時のみ効果を生むと紹介する一方で、世界貿易機関（WTO）のルールに沿うためには関税を15〜30％に抑える必要があるとの見方を示している。

また、ドイツの大手自動車メーカーは中国市場への依存度が高いため、EUによる関税引き上げに対して業界から反対の声が相次いでいると指摘。今年1〜3月期の売り上げの約3割を中国市場が占めているBMWのオリバー・ジプセ最高経営責任者（CEO）は先日の会見で「われわれの業界には保護は必要ないと考えており、輸入関税の賦課は容易に悪影響を及ぼす可能性がある 」と述べ、BMWのライバルであるフォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツも、関税引き上げが何らかのリスクをもたらすと警告していることを紹介した。

さらに、ドイツ自動車研究センターのベアトリクス・ケイム中国担当ディレクターが、欧米が懸念を示している中国メーカーの生産能力過剰は問題にならないとの見方を示し「中国自動車市場はまだ飽和しておらず、新エネルギー車（NEV）へのシフトに伴い、生産能力は従来の燃料蒸気から新エネ車へ置き換わり続けていく」と述べたことを伝えた。

記事は、欧州の自動車メーカーは、中国に対する懲罰的措置が中国による対抗措置を生むという悪循環の発生をますます懸念しており、欧州の指導者たちは事態のエスカレートを避けるために状況の慎重な見極めが求められていると紹介。在EU中国商工会議所がこのほどX（旧ツイッター）で、中国が欧米産大型排気量車に対して最大25％の関税を課す報復措置を取る可能性があり、そうなれば中国に高級SUVやセダンを輸出しているBMWやメルセデス・ベンツが打撃を受けることになると警告したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）