小林製薬の紅麹騒動が収束せず、日本の機能性表示食品市場はどうなる―中国メディア

2日、第一財経は小林製薬の紅麹サプリメントを巡る問題について、日本の健康食品制度を紹介するとともに、有識者の見解を紹介する記事を掲載した。資料写真。

2024年6月2日、中国メディアの第一財経は小林製薬の紅麹サプリメントを巡る問題について、日本の健康食品制度を紹介するとともに、有識者の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、小林製薬が3月末、紅麹を含むサプリ3品目について健康被害が出ているとして自主回収を開始し、5月末時点で5人が死亡し1600人以上が治療を受け、280人以上が入院していると紹介。武見敬三厚生労働相が5月28日、健康被害とプベルル酸との因果関係が確認されたほか、サプリから青カビの混入により生じた二つの化合物も見つかったと発表したことを伝えた。

その上で、この問題を巡る議論ではしばしば日本の3カテゴリーに分かれた健康食品表示制度が取り沙汰されると紹介。一つ目は1991年に導入された「特定保健用食品（FOSHU）」で、政府機関による審査、検査、人体試験をクリアしており、食品の有効性を宣伝することができるとした。二つ目は2001年に導入された「栄養機能食品（FNFC）」で、特定の栄養素を添加した食品に限定されていると説明し、三つ目が今回の問題とサプリも属する15年導入の「機能性表示食品（FFC）」だとした。

そして、FFCについて「生産者が発売60日前までに食品の安全性や機能性など必要な事項を消費者庁に届け出るだけで表示が可能になる」と伝え、 企業にとっては行政の審査が不要で研究開発、市場投入のコストと時間を節約できるというメリットがあると解説。日本の調査会社によると、制度が始まった15年4月から23年10月までに登録された機能性表示食品の数は6789品目とFOSHUの6倍に達したと紹介した。

記事は、FFC制度の研究に携わった経験を持つ名古屋市立大学の児玉耕太教授が、今回の問題はFFC制度導入以降で初めて発生した特殊なケースであり、FFC制度そのものに全面的な原因があるわけではないとした上で、日本の健康食品生産システムにおいてGMP認証が存在しないことが問題との認識を示し、日本政府が健康食品を対象としたGMP認証制度確立を急ぐべきとの認識を示したことを伝えた。

さらに、中小企業診断士の王淅（ワン・シー）氏が「今回の件により、消費者の間でFOSHUを選ぶ傾向が強まると推測される。FFC制度は今後改善、是正されることになるだろう」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）