中国、商用宇宙事業を次なる米国との戦いの場に―独メディア

6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が商用宇宙事業分野で米国と競争を展開しようとしていると報じた。写真は「セレス1」。

2024年6月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が商用宇宙事業分野で米国と競争を展開しようとしていると報じた。

記事は、中国では4日に探査機「嫦娥6号」が人類史上初めて月の裏側から帰還し、宇宙開発の進展を実証したと紹介。一方、米国の民間宇宙開発会社スペースXは6日、人類を火星に送るという目標に向けて「スターシップ」を打ち上げたとし、 中国企業が同社に代表される米国企業に大きく遅れをとる中で、中国政府は商用宇宙開発分野で米国に追いつくことを望んでいる伝えた。

そして、あるアナリストが商用宇宙開発分野での米中競争について「電気自動車（EV）の競争に似ているかもしれない。イーロン・マスク氏が設立したテスラが業界のリーダー的存在だったが、今では多くの中国のライバル企業との激しい争いに直面している。スペースXも5年後にプレッシャーを感じるようになるかもしれない」との見方を示したことを紹介した。

記事は、中国政府が2014年に宇宙分野の一部を民間資本に開放して以降、数百という関連企業が誕生してきたと紹介。今年は中国企業による数十機の打ち上げが予定されており、6日には「セレス1」ロケットによって打ち上げられた3基の衛星が軌道に入ったと伝えた。

その上で、コンサル会社Orbital Gatewayの創設者ブレイン・カーシオ氏が、スペースXは中国企業より「はるかに先を行っている」としながらも「米中間で宇宙関連企業の上位5社または上位10社を比較すれば、中国の方が優位に立つかもしれない」と指摘し、中国の国営企業と民間企業の間には「深いつながり」があり、多くの民間企業は国営企業の元職員や政府機関の学者が設立していると述べたことを紹介した。

記事は、中国政府による商用宇宙開発への支援はますます拡大しており、23年12月には「育成が必要な戦略的新興産業」と位置づけられたことを紹介。地方政府も積極的な動きを見せており、ほとんどすべての省が何らかの宇宙産業開発計画を持っているとした。そして、今年中国で予定されているロケット打ち上げ100回のうち民間企業によるものが30回にとどまるのに対し、米国が23年に実施した109回の打ち上げでは民間企業が98回を占めるなど、現状では両国間に大きな差があるものの、「今後、差は縮まり続ける。5年後には状況が全く変わっているかもしれない」というアナリストの予測を伝えた。（翻訳・編集/川尻）