中国自動車メーカー、「日本の裏庭」東南アジアで積極的な動き―中国メディア

記事は、中国が東南アジアの自動車市場で勢力を拡大する上で大きな強みとなるのがEVだとし、現時点で東南アジア諸国のEV市場は小さいものの、各国が普及目標を次々と設定しており、市場規模は2020年の3万8000台から30年には100万台にまで拡大するとの予測もあると紹介。その現状はEV普及前夜の中国市場のようだと形容する一方で、政策がまだまだ不十分で、充電インフラも不足しているという課題があるほか、マレーシアでは石油を自国生産しているためにミネラルウォーターほどの価格で手に入るため、経済性の面でEVのメリットが薄いという問題も存在すると指摘。それでも前出の徐さんは、自動車のEV化は必然の流れであり、東南アジアでの急速な普及も「あるかないか」ではなく、「早いか遅いか」の問題だとの認識を示していると伝えた。

記事はこのほか、中国が昨年日本を抜いて世界一の自動車輸出国になったものの、海外生産能力という点では日本企業にまだまだ遠く及ばないという点を指摘。マレーシアはまだ日本企業の「領土」であり、中国企業がここで競争するためには、単に自動車を輸出するだけではなく、現地での研究開発、製造、人材育成、販売、サービスシステムを含む全体の産業チェーンで対抗しなければならないとした。また、かつて中国のバイク産業がこぞって東南アジア市場に入った際にシェアの奪い合いとなり不毛な価格競争を引き起こし、挙句の果てには共倒れするという苦い経験があることに触れ、現在集中的に東南アジア進出を進めている中国の自動車メーカーがバイク産業と同じ轍を踏まないよう気をつけるべきだとも指摘した。

そして最後に、「新エネルギー車の時代において中国の自動車が考えるべき問題は、いかにして時代のチャンスをつかんで東南アジアを『占領』するかだけでなく、この市場でどうやって持続可能な経営を実現し、現地市場の信頼を勝ち取るかだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）