広がるドローンの応用シーン、中国の「低空経済」が高速で飛躍

南京民生用ドローン操縦航空試験エリアの展示ホールには、各種類のドローンが陳列されている。スクリーンに映し出された、空を縦横に駆け巡り、低空飛行しながら探査を行う「鴻雁30」の様子が目を引いた。このドローンは速度100km/hの高速飛行をしながら、センチメートル単位のピンポイント垂直離着陸ができるほか、耐風性も非常に高いという。

南京航空航天大学ドローン研究院党委員会の副書記と副院長を務める南京長空科技の楊波常務副社長は、「これは当研究院が独自開発した、低空域における台風周辺の風速13．9-17．1m/s圏内でのリアルタイム大気パラメータの有効な測定が可能なドローンで、国産化率は100％に達している」と述べた。

浦口ハイテク区に位置する中国民用航空局（民航局）民生用ドローン操縦免許試験センターでは、ドローン飛行訓練が行われているところで、受講生たちがコーチを囲み、飛行の学習で出てきた疑問点を尋ねていた。

ドローンの訓練チームを立ち上げた南京邁傑科情報技術は、ドローンの免許試験を申請する受講生のために飛行技能訓練を提供し、免許試験を実施しており、これまでに免許を取得したドローン操縦者1万人ほどを送り出し、低空域飛行の発展における人材ニーズに対応してきた。

現在、浦口区にはドローン関連企業が50社以上集まり、研究開発・設計、完成機製造、運営サービス、産業応用など産業チェーンの各プロセスをカバーし、同区の低空域飛行活動による経済形態「低空経済」の産業規模がすでに5億元（約108億円）に迫っている。

浦口区民生用ドローン操縦航空試験エリア業務推進専門チーム弁公室の室長を務める浦口ハイテク区党活動委員会の石山書記は、「これまでに浦口区は累計2億元（約43億円）近くを投入してインフラ建設と各種応用シーンの構築に当ててきた。今後は引き続き長江の水上巡回検査、物流配送など複数の応用シーンを開拓し、2025年までに、関連産業の付加価値額が15億元（約325億円）を超えるようにし、商用運営を展開し、『低空経済』モデルエリアを構築したい」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）