米国、中国のAIに必要なチップ入手にさらなる制限を検討―仏メディア

12日、仏RFIの中国語版サイトは、米国が中国によるAI用半導体獲得に対してさらなる規制発動を検討していると報じた。

2024年6月12日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国が中国による人工知能（AI）用半導体獲得に対してさらなる規制発動を検討していると報じた。

記事は、米メディア・ブルームバーグが12日に消息筋の話として、米国が省電力によるAIチップの性能を高めるゲートオールアラウンド（GAA）と呼ばれる技術の中国への移転制限を検討していると紹介。消息筋が具体的な最終決定のタイミングは不明であり、「潜在的なルールの範ちゅうにある」と強調した上で、米国の狙いについて「中国によるAIモデルに必要な複雑な計算システムの構築が一層困難となるよう、先進技術を商業化前の萌芽（ほうが）段階から封鎖する」と説明したことを伝えた。

そして、エヌビディアやインテル、アドバンスマイクロ、サムスンなどが来年にGAA設計を採用した半導体の量産開始を計画しており、ブルームバーグの報道が出ると関連企業の株価が下落したと紹介している。

その上で、米国はこれまでに中国向け先進半導体や半導体製造設備輸出に対して数多くの規制を発動しており、レモンド商務長官が再三にわたり「今後必要に応じて規制を増やし、先進のAI技術が中国の手に落ちないようにする。なぜなら、中国の軍備に優位性をもたらす懸念があるからだ」とコメントしてきたことを紹介。さらには、11月の大統領選を控えたバイデン政権が新たな規制の発動を急ぎ、どの技術を優先的に規制するかの検討を進めているとの見方も伝えた。

記事は、現時点で米国が検討しているというGAA規制によって、中国がGAA半導体を自前で開発できなくなるのか、海外企業による中国の電子メーカー向け製品輸出が一層厳しくなるのかについては不明であると紹介。消息筋の話として、規制はGAA技術による半導体の輸出を完全に禁止するものではなく、GAA技術そのものを重点としたものになると伝えた。（翻訳・編集/川尻）