中国の大都市の住宅価格が10年で最大の下げ幅を記録―シンガポールメディア

17日、シンガポールメディアの聯合早報は、中国の大都市の住宅価格が直近10年で最大の下げ幅を記録したことを伝えた。写真は深セン。

2024年6月17日、シンガポールメディアの聯合早報は、中国の一線都市（大都市）の5月分の住宅価格が前月比で下降傾向にあるだけでなく、直近10年で最大の下げ幅を記録したことを伝えた。

記事は「中国国家統計局が17日に公開した最新のマクロ経済データによると、中国の一線都市の5月分の住宅価格は、前月比で0．7％下落し、下げ幅が0．1％拡大した。英ロイターの分析によると、11カ月連続で下降傾向にあるだけでなく、14年10月以来最大の下げ幅を記録した。また、今年1～5月の全国不動産開発投資額は4兆632億元（約88兆5150億円）となり、前年同期比で10．1％減で、下げ幅では1～4月の9．8％を上回った」と伝えた。

中国政府と中国人民銀行（中央銀行）は5月17日、低迷する不動産市場の支援のため、住宅ローン金利の下限を実質的に撤廃し、2回目までの住宅購入者の頭金比率の下限を引き下げるなどの措置を発表した。その後、上海市や広東省の深セン市と広州市など、北京市を除く他の地域や都市がこの政策に同調し、頭金やローン金利を引き下げた。

中国国家統計局の劉愛華（リウ・アイホア）報道官は17日の国務院報道弁公室の記者会見で、「政策効果が発揮されるまでには時間がかかり、不動産市場はまだ調整過程にある」と述べた上で、政府が打ち出した政策は今後の不動産市場の改善につながるという認識を示したという。

記事はロイターの報道を引用し、「中国の不動産市場低迷と地方政府の債務超過やデフレ圧力は経済活動に依然として重くのしかかっている。最新の経済データから中国経済の不均衡が増長し、外部から財政や貨幣政策を求める声を後押ししている」と指摘した一方で、「銀行は依然として中国政府の金融緩和の主な制約となっている金利差の縮小と通貨安に直面しており、中国人民銀行は月曜日、予想通り主要政策金利を据え置いた。統計局のデータが示すように、連休中の旅行需要の高まりなどで、小売消費が前年同期比で3．7％伸びたものの、他の大部分の経済データは予想したほどではなく、中国経済復活の道の険しさを浮き彫りにしている。例えば、工業生産は前年同月比5．6％で、4月の6．7％からやや鈍化し、ブルームバーグが予測した6．2％を下回った」と伝えた。

記事は最後に「ブルームバーグの分析によると、中国社会や経済が基本的には正常な状態に戻ったとしても、5月の小売消費ですら新型コロナ流行以前の水準である8％の半分にも届いていないという。一般家庭が消費に動かないため、中国経済は輸出志向型へ変わって行こうとしている。工業生産の活性化が不動産市場の低迷をカバーし、経済を正しい軌道に乗せる助けとなるだろうが、主な協力先が新しい貿易障壁を設けるのにつれて、この政策はだんだん大きな不確定さに直面することになるだろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）