日本の高齢者の7分の1が認知症か、高齢化は産業拡大のチャンス―中国メディア

20日、騰訊新聞は、人口の高齢化は産業拡大のチャンスだとし、日本の高齢化対策の経験が中国をはじめとする世界の経済に貴重な教訓を与えていると報じた。資料写真。

2024年6月20日、中国メディアの騰訊新聞は、人口の高齢化は産業拡大のチャンスだとし、日本の高齢化対策の経験が中国をはじめとする世界の経済に貴重な教訓を与えていると報じた。

記事は、中国では現在、14億1000万人の21．1％に当たる2億9700万人が60歳以上、15．4％に当たる2億1000万人が65歳以上で、国連の基準を踏まえると中国は典型的な中度の高齢社会だと伝えた。

そして、「シルバー経済」が産業の発展にもたらす影響について、モルガン・スタンレーの専門家が「金融業界が受ける影響が最も大きいが、それは試練だけではなく100年に1度のチャンスも含まれており、このチャンスを生かして革新を進めるべきだ」と述べたことを紹介。中国が「共同富裕化」と「双循環」政策を推進する上で高齢者の財務上の安定を確保することに加えて、高齢者に十分な消費能力を持たせることがますます重要になってくるとした。

また、日本による高齢化対策の経験が世界経済に貴重な啓示を与えてきたとした上で、日本の金融グループ幹部が「日本では25年までに65歳以上の高齢者のうち7分の1が認知症となる可能性がある」と述べたことを紹介。中国の高齢化率は日本に比べて低いものの、人口の規模が大きく、絶対的な高齢者の数が日本より大きいことから、中国の関連市場規模は大きな潜在性を秘めているとポジティブな見方を示した。

記事は、中国人寿保険集団の蔡希良（ツァイ・シーリアン）総裁が、中国のシルバー経済市場規模が35年までに35兆元（約770兆円）に達し、新たな経済成長点になる可能性があるとの予測を示したことを紹介。専門家が「銀行は融資サービスの供給をしっかり行い、より多くのリソースを養老産業に傾斜するべき。金融サービスの生態系づくりを進め、行政・金融機関・企業の三者が協力して、養老サービスにおける社会全体の連動、協力を強化すべき」との意見が出たことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）