「仇日言論」が氾濫、中国プラットフォームが取り締まりを開始―香港メディア

中国のネット上で「仇日言論」が氾濫する中、複数のプラットフォームが取り締まりに動き出した。写真は東京都千代田区「アウトサイダー中文館（中国名：局外人書店）」で行われた追思会。

香港メディアの香港01は6月30日、中国のインターネット上で「仇日言論」が氾濫する中、複数のプラットフォームが取り締まりに動き出したと報じた。

記事は、「中国の民間の嫌日感情は両国の外交関係の善し悪しによって変化する」と指摘。過去数カ月、中国のネット上では同国内の日本人学校を問題視するショート動画や「スパイを養成している」といったデマが相次いでいたことを紹介し、「これらはいずれも（中国内で）事実ではないとの訂正を受けているが、意図的なデマが両国関係に深い傷を負わせる可能性は依然としてくすぶっている」と論じた。

一方で、江蘇省蘇州市での日本人母子襲撃事件後、こうした動画の一部が削除され、一部はアクセスが制限されていると紹介した。

中国の大手ポータルサイト・網易は29日に声明を出し、「一部ユーザーが極端な民族主義感情をあおり、内容を歪曲（わいきょく）、さらにはでっち上げて不適切な発言をしている」と指摘。中には、先の襲撃事件で日本人母子らをかばって亡くなった胡友平さんを日本のスパイだと中傷したり、日本人ジェノサイドを呼び掛けたりするような発言もあったという。

声明によると、網易は直ちに特別調査を実施し、同事件に関する行きすぎた解釈、集団の憎悪や民族感情を煽り立てる極端な投稿を行ったユーザーなどに対して投稿禁止などの措置を行ったという。

また、中国版TikTokの抖音（ドウイン）も30日、胡友平さんの死が広く関心を集めているが、当プラットフォームは極端で誤った発言に厳しく対処すると表明した。

記事はあるネットユーザーの声として、「中国のプラットフォームやSNSでは極端な民族主義言論がはびこっている。トラフィックが見込めるということから長きにわたりプラットフォームは黙認し、あるいは歓迎していた。より多くのプラットフォームが網易に続いて取り締まりを行ってほしい」と伝えている。（翻訳・編集/北田）