中国市場で劣勢の日系車、変化求める―中国メディア

中国メディアの環球時報はこのほど、中国市場における日系自動車について「販売台数が落ち込む中、変化を求める」とする記事を掲載した。

中国メディアの環球時報はこのほど、中国市場における日系自動車について「販売台数が落ち込む中、変化を求める」とする記事を掲載した。

記事によると、日系自動車メーカーは中国企業との技術協力を強化することで、中国市場における新たな挑戦を迎えようとしている。

日系車は、手頃な価格、低燃費、高耐久性などにより、中国の自動車市場で長年にわたり相当なシェアを獲得してきた。しかし、製品のイテレーション速度と中国の消費者のニーズとの間に一定のギャップがあり、中国市場における日系3大自動車ブランドの販売台数は減少している。日産は、月間販売台数が1万台を超えるシルフィを除けば、キャシュカイ、エクストレイル、ティアナはいずれも落ち込んでいる。今年5月の販売台数は、日産が前年同月比1．7％減の約6万1000台、ホンダが同34．7％減の約6万6000台、トヨタが同15．8％減の約12万4000台だった。市場の動向は自動車の生産ラインにも反映される。日産の中国合弁企業である東風日産が6月21日、江蘇省にある常州工場を閉鎖したことは、日系車ブランドの中国戦略における転換点となるものだ。

中国の自動車ブランドは、製品のイテレーション速度と競争力において優位に立っている。日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）院長によると、自動車製品が機械製品からインテリジェント端末へと発展する中、日本の自動車製造業はデジタル情報時代への対応が遅れ、もはや過去の産業システムでは対応できなくなっている。人工知能（AI）、ビッグデータ、モノのインターネット（IoT）など新世代テクノロジーが伝統的な製造業と密接に結び付き、新しい産業システムと産業生態系が形成され始める中、中国の後発優位性が現出しているのに対し、日本は「意余って力足らず」にみえる。みずほ銀行執行役員産業調査部長の定岡祐二氏によると、中国市場の競争環境は激しいものの、日系自動車メーカーには、既存資産の有効活用や自動車産業の電動化・インテリジェント化の動向を分析する観点から、中国市場での積極的な競争が今後も求められている。

日系自動車ブランドは早くから中国市場で新エネルギー車（NEV）を展開してきた。トヨタが1997年から製造・発売しているプリウスは世界初の量産ハイブリッド専用車で、2005年の2代目プリウスの中国市場投入が、中国NEV市場の幕開けとされる。しかし、インテリジェント運転支援では中国ブランドがリードし、日系車が誇るハイブリッド技術でも中国自動車メーカーが追い上げている。多くの多国籍自動車企業は、新たなエコシステムを確立するため中国ブランドとの綿密な提携や技術協力に着手している。日系ブランドも、中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）や、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中国ネットサービス大手の騰訊（テンセント）などと新エネルギー・技術分野で積極的に協力している。トヨタは、第9世代カムリにファーウェイが開発したAI音声アシスタントを搭載し、テンセントと提携して同社のAIやクラウド技術などを導入する。中国の機械・電気製品業界団体、中国機電産品進出口商会の孫暁紅（スン・シャオホン）自動車分会秘書長によると、日系自動車メーカーは、市場に受け入れられている比較的成熟したモデルを選択して中国側と協力することで、NEVおよび中国企業との競争における劣勢を一定程度逆転させることは可能だ。（翻訳・編集/柳川）