加速するAIの発展、中国のAIユニコーン企業は71社に

中国のAIユニコーン企業は71社に上る。

2日に行われた「グローバルデジタル経済会議2024」のメインフォーラムで、「2024グローバルデジタル経済白書」が発表された。それによると、2023年から24年第1四半期（1-3月）までの間に、世界の人工知能（AI）関連のユニコーン企業は37社増の234社に達し、新たに設立されたユニコーン企業全体の40％を占めた。米国のAIユニコーン企業は120社、中国は71社となっている。

一般的に、ユニコーン企業とは設立から10年以内で、時価総額が10億ドル以上の、まれに100億ドル以上の、非上場の企業を指す。

中国情報通信研究院の余暁暉（ユー・シャオフイ）院長は同フォーラムの中で、「主要国のデジタル経済が持続的かつ急速に発展している。全体として見ると、23年には米国、中国、ドイツ、日本、韓国の5カ国のデジタル経済総額が前年比8％以上増の33兆ドルを超えた。国内総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合は19年より約8ポイント上昇の60％になった。19年から23年にかけて、ドイツ、日本、韓国のデジタル経済は安定的に発展し、米国と中国のデジタル経済は急成長を実現した。24年から25年にかけて、世界のデジタル産業の収入成長率が回復上昇し、デジタル経済の発展の基礎が着実に固められるだろう」と述べた。

具体的には、世界各国がデジタル経済における重点分野の発展推進を加速させ、デジタルの産業化、産業のデジタル化、データ要素などの分野で発展のチャンスを積極的に捉えようとしている。

余院長は「AI技術のブレークスルーと産業発展のスピードアップにより、24年第1四半期までに世界のAI企業は3万社に迫り、米国が世界の34％を占め、中国は世界の15％を占めた。大規模AIモデルなどの応用の爆発的な発展に伴い、スマート計算力のニーズが大幅に増加し、計算力が戦略的資源およびテクノロジー競争の焦点になり、主要国は計算力の相互接続を非常に重視するとともに、多方面における探求を展開するようになった」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）