人口消滅危機の韓国にOECDが苦言＝韓国ネット「どうせ消滅は確定」

11日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国が人口減少に対応し持続可能な成長を図るなら、労働市場の二重構造緩和、年金受給開始年齢の引き上げといった努力が必要だとOECDが提言した」と伝えた。

2024年7月11日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国が人口減少に対応し持続可能な成長を図るなら、労働市場の二重構造緩和、年金受給開始年齢の引き上げといった努力が必要だと、経済協力開発機構（OECD）が提言した」と伝えた。中長期的には定年制度を段階的になくすことも念頭に置くべきだとしている。

OECD国家研究所長のビンセント・コーエン氏は11日、政府世宗（セジョン）庁舎で会見した。韓国の合計特殊出生率は0．72という世界最低水準であり、親世代は子供世代の3倍、祖父母世代は9倍多いということだと指摘。「韓国は少子化部門の世界チャンピオン。労働生産性だけでなく公共の財政にも深刻な結果を招くだろう」と述べた。

OECDは同日、2024年版の韓国経済報告書を公表した。「韓国の人口は向こう60年間で半減し、65歳以上の高齢者が全人口の約58％を占めるようになる」と見通した。ただ、出生率が回復しても子供が労働力となるまでには30年近くかかるため、引き続き労働力の減少は避けられないとも分析している。コーエン氏は「今すぐ出生率が上がっても、今後、数十年は高齢化は避けられない」とした。

このため、OECDは労働部門の改革が必要だとの診断を下した。まず、若者の円滑な就職のために労働市場の二重構造を緩和すべきだとしている。高齢層がより積極的に経済活動を行えるようにすべきとも指摘し、定年の段階的廃止、柔軟な賃金体系の導入、早期退職の制限なども提案した。

OECDは今回の報告書で、今年の韓国の経済成長率を2．6％と見通した。5月に2．2％から2．6％に引き上げたが、そのまま維持した。年間物価上昇率の見通しは2．5％とした。これは5月の予想（2．6％）より0．1ポイント下がった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「うん。どうせ消滅は確定でしょ？」「もう韓国は終わった。地方消滅、労働力減少、内需市場体制も、もう終了。そして不動産市場の崩壊、国家競争力は滅亡だ」「腐った政府はどうにもならない。どうせ白頭山が噴火したら、韓国は消えてなくなるよ」「子供を産まず結婚さえしなければ、月給200万ウォンでも1人で十分暮らしていける。少子化の根本原因は住宅価格じゃない。子がいなくても幸せに暮らせる方法がこんなにも多いからだよ」「結婚せず恋愛を楽しみながら1人で暮らすことが幸せの道だ」「どうせ政治家はそんなことに興味はない」「政治家は年寄りばかりだから、年寄り中心の国になるのも当然だよね」「韓国は消滅します。みんな頑張って家を買うといいよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）