中国の業者、トランプ氏暗殺未遂発生直後に関連グッズ販売開始―仏メディア

14日、仏RFIは、米国でトランプ前大統領を狙った銃撃事件の発生直後から、中国のECサイトでは関連製品を販売する動きが見られたと報じた。資料写真。

2024年7月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国でトランプ前大統領を狙った銃撃事件の発生直後から、中国のECサイトでは関連製品を販売する動きが見られたと報じた。

記事は、トランプ前米大統領が13日にペンシルベニア州バトラーで開かれた選挙集会で銃撃を受けて右耳を負傷する事件があったと紹介。暗殺未遂事件が公表されると、世界各国の政府が何の反応を見せないうちから中国の製造業者は事件後に拳を振り上げ、健在ぶりを示すトランプ氏の姿をあしらったTシャツの生産を始め、ECサイトでの販売が始まったとし、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が「これが中国のスピードだ」と評したことを伝えた。

そして、大手ECサービス・タオバオの販売業者が「銃撃事件のニュースを見て、印刷を始める前にTシャツの注文を受け付け始めた。3時間以内に中国と米国から2000枚以上の注文がありました」と語り、河北省にある工場では画像をダウンロードしてプリントボタンを押せば、わずか1分でTシャツを仕上げる体制が整っていること、11月の米大統領選ではトランプ氏が勝利するとみて、中国のネット上でも人気の高いトランプ氏の記念品製作に専念していることを明かしたと伝えている。

また、米国市場に特化した中国の越境ECプラットフォームであるDHgateのデータによると、選挙関連の記念品取引量は1月以降毎月40％以上増加し、1〜3月の総取引額は前年同期比で90％以上増えたと紹介した。

記事は、トランプ氏の記念品市場が旺盛な一方で、トランプ氏の大統領返り咲きによるさらなる関税引き上げを恐れ、中国の輸出企業は前倒しで商品の出荷を始めており、6月の輸出はドルベースで前年同期比8．6％増だったと指摘。中国の家庭用家具輸出業者によると米テキサス州の子会社から「年内に倉庫を満杯にできるよう、すぐに出荷してほしい」との要請があったと伝えた。

その上で、北京を拠点に中国企業のグローバル投資を支援するサプライチェーン専門家、高振東（ガオ・ジェンドン）氏が今回の突発的な事件について「ほとんどの輸出業者が、トランプ勝利の可能性を大きく高めると捉えている」とし、トランプ氏が勝利すれば、電気自動車・リチウム電池・太陽電池の「新三様」や鉄、アルミ製品の関税が大幅に引き上げられるほか、ベトナムやメキシコの関連サプライチェーンも悪影響を受ける可能性があるとしつつ、「近年、米中貿易量は大幅に減少を経てすでに安定状態にある。米国政府が中国からの輸入をさらに減らそうにも国内のインフレ圧力がかかるため、減らす余地は限られている」と述べ、中国の輸入がこれ以上減少する可能性は低いとの考えを示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）