日本の護衛艦が中国の領海侵入、中国はなぜ7日後にようやく公表したのか―仏メディア

仏RFIは、海自艦の中国領海航行を報じた。護衛艦「すずつき」出典：海上自衛隊ホームページ（www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/dd/akizuki/#117-1）

2024年7月17日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、日本の海上自衛隊の護衛艦が中国の領海を航行した問題について「なぜ中国は7日後に初めて発表したのか」と題した記事を掲載した。

記事は、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が4日に浙江省沖の中国領海を航行したと紹介。自衛隊の艦船が中国の領海を航行するのは極めて異例で、航行中に中国側から退去警告を受けたほか、事後に中国政府が日本側に厳粛な抗議を行ったと報じられていることを伝えた。

一方で、本件について日中両国はタイムリーな発表を行わず、ともに報道を始めたのは7月11日になってからだったと指摘。林芳正官房長官は11日にこの件について初めて触れ、「自衛隊の運用に関することなので回答を避ける」と述べ、中国外交部の報道官も同日に日本に抗議した上で徹底的な調査を要求し、日本側からは技術的なミスで再発防止に努める旨の発言があったことを明らかにしたと伝えている。

その上で、中国政府が日本のメディア報道まで本件を公表しなかった理由について、中国側に「本件を大々的に報じたくなかった思惑」があったと考察。まず、中国の艦船が頻繁に尖閣諸島の日本領海を航行する中で本件を大々的に発表すれば、領土領海問題をめぐる日中間の対立を必要以上にエスカレートさせると考えた可能性があるとした。

次に、先月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを襲撃し、中国人の男が日本人の母子を切りつけたほか、助けに入った中国人女性を殺害する事件が発生した際、中国当局がネット上の反日的な暴言を規制し始めたことに言及。背景には、現在中国への外資投資が激減していることがあり、日本からの投資を重視している中国政府としては、今回の件で過激な反日的暴言が再燃することで「日本からの投資に影響が生じることを避けたい思惑がある」と論じた。

記事は、「すずつき」の中国領海航行を直ちに発表すれば、内情を知らず、法律にも明るくない「ごろつき」や軍事ファンが「日本の船を領海で沈めるべきだ」という過激な声を上げることは明らかであり、こうした反応が中国政府の方針にとって好ましくないため、問題発生から7日後になって初めて発表せざるを得なかったのだと結論付けた。（翻訳・編集/川尻）