五輪予選シリーズの開催地決定、その背後にあるのはまたもや米中対立―台湾メディア

台湾メディアの聯合新聞網は22日、「五輪予選シリーズの開催地決定、その背後にあるのはまたもや米中対立」とする記事を掲載した。

パリ五輪のスケートボード、スポーツクライミング、ブレイキン、自転車BMXフリースタイルの代表を決める五輪予選シリーズ（2部構成）の第1部が5月に中国・上海で開催された。

これに関連し、台湾メディアの聯合新聞網は22日、「五輪予選シリーズの開催地決定、その背後にあるのはまたもや米中対立」とする記事を掲載した。

記事によると、2022年の北京冬季五輪に続き、パリ五輪の予選シリーズが今年5月に上海で開催された。なぜ中国は近年、五輪関連大会の誘致に積極的で、しかもなぜ何度も選ばれてきたのか。中国と国際オリンピック委員会（IOC）の双方に政治的な思惑がある。

中国のスポーツ界やIOCの運営に詳しい匿名の専門家によると、IOCのスポンサー料や権利金などの収入は長らく米国が主導してきた。22年冬季五輪の開催地をめぐっては、米議会では少数民族弾圧などが五輪憲章の精神に反するとして変更をIOCに求める決議案が上下両院に提出され、米企業にスポンサー降板を求める声も出た。

IOCは近年、中国と積極的に接触している。バッハ会長は昨年、杭州アジア大会開催前に中国の多くの都市を訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席や国家体育総局のトップらと顔を合わせた。

中国としては、この期を借りて自らの国際的な影響力を強化したいという思惑がある。同専門家によると、中国は政府の力を利用して企業に賛助を求めるなど、IOCを大いに支援してきた。効果と利益が望めないため各国が開催国になりたがらない冬季五輪においても顔を出して開催した。五輪はスポーツイベントではあるが、その背後には政治的な効果・利益も存在する。五輪を開催すれば、その都市にとって全世界に印象を残すことができる。国としての実力や地位を証明する機会でもある。これらは皆、中国が今、欲しているものだ。（翻訳・編集/柳川）