売上高に対する研究開発費の割合、中国EVメーカーは米テスラ上回る―米メディア

中国メディアの参考消息によると、米CNBCはこのほど、中国の電気自動車（EV）スタートアップは米テスラよりも多くの研究開発費を費やしているとする記事を掲載した。写真はNIOのEVセダン「ET7」。

中国メディアの参考消息によると、米CNBCはこのほど、中国の電気自動車（EV）スタートアップは米EV大手テスラよりも多くの研究開発費を費やしているとする記事を掲載した。

記事によると、米国上場の中国EVメーカー4社の今年第1四半期（1～3月）の収益を分析したところ、売上高に対する研究開発費の割合がテスラよりも高いことが分かった。

これは世界最大規模を誇り競争が激しい中国の自動車市場で生き残るための戦略だ。急成長するEVなどの「新エネルギー車」は新車販売の40％以上を占めている。

UBSの自動車アナリスト、ポール・ゴン氏は「中国の多くの自動車メーカーの売上高に対する研究開発費の割合は、世界の同業他社と同等かそれ以上で、数年前に比べて大幅に上昇している」と指摘する。

米国上場の中国EVメーカー4社のうち、今年1～3月の売上高に対する研究開発費の割合が最高だったのは蔚来汽車（NIO）で、その割合は約29％とテスラの5．4％を大きく上回る。

NIOの品質管理委員会の沈峰（シェン・フォン）主席は以前、あるイベントで、新技術の研究開発とサプライチェーンの革新から製品の品質を高めるという同社の広範な計画を明らかにした。

NIOの創業者、李斌（ウイリアム・リー）氏は6月、記者団に「鍵となるのは製造のあらゆる段階をデジタル化すること」とし、「デジタルシステムを複数のレベルのサプライヤーに統合できれば、問題を簡単に特定できる」と語った。

長江デルタの奥地に位置する安徽省には多くの工場があり、新エネ車メーカーは車で4時間以内に必要な部品をすべて見つけることができると主張している。

フィッチ・レーティングスのアジア太平洋企業格付け部門ディレクター、ヤン・ジン氏によると、中国企業にとって国内における重要な競争上の優位性は、極めて効率的なサプライチェーンであり、中国EVメーカーは老舗自動車メーカーよりも顧客や市場のニーズに迅速に対応できる。

同じく長江デルタの浙江省には、香港上場の吉利汽車（Geely）と同社傘下で米国上場の高級EVブランド、極氪（Zeekr）の本部がある。

Zeekrの第1四半期決算によると、売上高に対する研究開発費の割合は13％だ。Geelyも過去4年間で少なくとも売上高の4％を研究開発に費やしており、その割合は数年前に比べて大幅に上昇している。

中国乗用車協会（CPCA）によると、今年上半期の新エネ車販売で、Geelyは2位、テスラは3位だ。

UBSのゴン氏によると、売上高に対する研究開発費の割合は「研究開発投入強度」とも呼ばれる。今年第1四半期の研究開発投入強度は、小鵬汽車（XPeng）が20％、理想汽車（Li Auto）が11％だ。

香港上場の比亜迪（BYD）は第1四半期に14億7000万ドル相当、つまり収益の8．5％を研究開発に費やした。この額はテスラが同時期に研究開発に費やした11億5000万ドルを上回る。

中国のビジネススクール、長江商学院の会計・金融学教授で投資研究センター所長の劉勁（リウ・ジン）氏によると、EVメーカーはバッテリーとソフトウエアの面で差別化を図ろうとしている。この二つの分野を主導するのが寧徳時代新能源科技（CATL）と華為技術（ファーウェイ）だ。（翻訳・編集/柳川）