チベット自治区、23年のデジタル経済付加価値額が過去最高の5000億円に

チベット自治区の23年のデジタル経済付加価値額が過去最高の250億9800万元に上った。写真はラサ。

チベット自治区が7月29日に発表した「2023年チベット自治区デジタル経済発展研究報告（白書）」によると、23年のデジタル経済付加価値額は前年比19．3％増の250億9800万元（約5020億円）で過去最高を更新した。チベット自治区のGDPに占める割合は10．5％で、成長率がGDP成長率の2倍となった。新華網が伝えた。

2024世界デジタル経済大会ラサハイレベルフォーラムが開催された。フォーラムで発表された白書によると、チベット自治区はここ数年にわたり、インフラとデータリソースシステムの構築、デジタル効率の向上、デジタル産業発展などの面で持続的に新たな成果を上げている。23年末現在の1万人当たり5G基地局数は27．66カ所で、自治区全体の74県（区）およびすべての郷・鎮をカバーしている。ラサ地域的国際通信業務出入口局が運用を開始し、越境ネットワークの伝送遅延が20ミリ秒内に短縮された。自治区ビッグデータセンターと自治区全体一体化政務ビッグデータプラットフォームが完成し、運用開始した。デジタル経済コア産業の営業収益は78億元（約1560億円）近く、自治区全体の一定規模以上のデジタル経済企業は48社、ラサハイテク産業開発区に集積するデジタル経済企業は2803社。

白書によると、チベット自治区のデジタル経済の今後の発展は上下の連携により、自治区全体のデジタル経済協同発展の統一した全体を構築する必要がある。双方向にエンパワーメントし、デジタルの産業化と産業のデジタル化の難関攻略行動を実施する。適度に先取りし、デジタルインフラの全国一体化展開への融合を推進する。ガバナンスのイノベーションで、デジタル化改革のメリットを引き出し、共同富裕の包摂的発展を推進する。双方向の開放で、「一帯一路」と東西連携協力のエコシステムを構築する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）