「スマート化」の進展を支援、ファーウェイがミニマル全フラッシュデータセンターを発表

華為技術（ファーウェイ）は2日、成都でミニマル全フラッシュデータセンターを発表した。写真は発表を担当した同社データストレージ製品ラインの肖徳剛副総裁。

華為技術（ファーウェイ）は2日、成都でミニマル全フラッシュデータセンターを発表した。発表会では、同社の2024年上半期のデータストレージビジネスの収益は前年同期比で75％増加し、パートナー数は37％増、顧客数は49％増だったことも発表された。中国メディアの封面新聞が報じた。

米国に本社を置き、IT分野を中心に調査やコンサルティングを行うガートナーによれば、世界市場における主要業務向けストレージでのソリッドステートドライブ（SSD）出荷容量はハードディスクドライブ（HDD）の3．3倍で売上高は5．3倍に達した。ファーウェイのデータストレージ製品ラインの肖徳剛副総裁は、同社はデータストレージ分野への投資を継続することで、商業市場に適した製品シリーズを創出しており、ミニマル全フラッシュデータセンターを普及させることで、企業のスマート化のハードルをさらに下げることを目指している。

今回発表されたファーウェイのミニマル全フラッシュデータセンターは、市町村の病院、一般教育機関、職業教育機関、製造工場などの業界顧客に先進的なITの基盤を提供し、スマート化転換を加速することができるという。

肖副総裁はファーウェイシンプル化フラッシュデータセンターについて、ストレージ、演算、ネットワーク、仮想化を一体化したワンストップ式のモデルであり、運営維持のプロセスが簡素化されており、故障が発生した場合も問題発生個所を迅速に特定でき、設計がコンパクトなのでインストールが容易で迅速に使用を開始することができ、遠隔による運営維持にも対応と説明。すなわち、ひと言で表現するならば、真の意味での「使いやすくて安価」を実現したという。

中国では現在、製造業者2000社以上、高等職業学校500校以上、公立病院2000カ所以上がファーウェイのミニマル全フラッシュデータセンターの利用を選択しており、今後は大学2800校、職業学校1万3000校、小学校から高校までの28万校、病院3万3000カ所、製造工場38万カ所が「全フラッシュ化」の採用を始めると予想されている。ファーウェイの中国政府・企業部門の邱恒最高マーケティング責任者（CMO）は、同社は5000万元（約10億円）のマーケティング資金を投入し、あらゆる業界と業種のスマート化を全面支援すると表明した。

米国市場調査会社のIDCによれば、2022年には23．88ZB（ゼタバイト）だった中国のデータ量は年間平均増加量が26．3％で、27年には世界一の76．6ZBに達する見通しだ。世界全体のデータ量も27年までに22年の2倍以上の284．3ZBに達する見込みだ。

世界のスマート化の加速に伴い、データの価値は指数関数的に高まると考えられる。例えば、医療機関は患者の医療記録や健康情報を分析することで、よりよい治療プランを策定し、患者の治療反応を予測し、医療の質と効率を向上させることができる。保険業界でも、個々の医療データを分析することで、顧客のリスクレベルをより正確に評価し、データの「収益化」を加速することが可能だ。中国企業はデータ管理能力の重要性をますます認識しており、ファーウェイやアリババグループ、テンセントなどの主要企業が商用データストレージに注力している。

業界関係者によると、さまざまな市場の参加主体、国の政策による強力な支持、デジタル転換による市場需要の増加も寄与して、中国企業はデータベースなどの基盤部分への資金投入の意欲を強めており、そのことで関連業界の長期的発展に良好な経済基盤を提供する構図が成立している。（翻訳・編集/如月隼人）