中国の不動産市場は振るわず、7月の経済データは「5%」の目標に打撃―独メディア

15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国国家統計局が発表した最新経済指標から、年間経済成長率5％の目標達成が厳しい状況であることが改めて浮き彫りになったと報じた。

2024年8月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国国家統計局が発表した最新経済指標から、年間経済成長率5％の目標達成が厳しい状況であることが改めて浮き彫りになったと報じた。

記事は、国家統計局が15日に発表した一連の経済活動データのうち、各界が注目している不動産市場が今なお苦境を脱していないことが明らかになったとし、ロイターの計算によると7月の新築住宅価格が前年同月比4．9％減と6月の同4．5％減を超えて2015年6月以降最大の下げ幅になったと紹介。工業生産額も同5．1％増と6月の同5．3％から成長がやや鈍化し、アナリストが予測していた5．2％も下回ったと伝えた。

また、民間の消費状況を示す「社会消費品小売額」は予測を上回る同2．7％の成長を記録し、家庭支出を活発化させる中国政府の努力が成果となって表れたとする一方で、専門家からは「比較する数値の低さと夏休み需要が原因の可能性がある」との指摘が出ており、中国政府は引き続き果断な措置を取り、いち早く負の循環を断ち切ることが必要だとの声が聞かれたとしている。

さらに、今年1～7月の固定資産投資が前年同期比3．6％増と予測を下回り、今年最低を記録したことを紹介。民間投資はほぼ横ばい、インフラ投資は4．9％増、製造業投資は9．3％増となったものの、不動産開発投資が10．2％減で3カ月連続の2ケタ減となったことを伝えた。そして、中国政府が引き続き低いローン金利や住宅購入コスト低減の政策を打ち出し、不動産企業を支援しているものの、不動産業の萎縮はなおも経済成長の足を引っ張っていると指摘し、アナリストが「工業生産などの指標は安定傾向にあるといえども、今年の経済成長率5％という目標は野心的すぎる可能性がある」との見方を示したことを報じた。

記事は、国家統計局が7月の経済状況について「全体的に安定して、その中で前進している」としつつ「現在外的な環境変化による不利な影響が増えている。国内は有効な需要が依然として不足しており、新旧の動力が入れ替わる中で陣痛が起きている。経済の持続的な回復にはなおも幾多の困難と試練が直面している」と評したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）