北京市、「AI＋」行動計画を発表―中国

北京市は「AI＋」行動計画を発表した。

北京市科学技術委員会と中関村管理委員会が15日に明らかにしたところによると、北京市発展・改革委員会、北京市経済・情報化局、北京市科学技術委員会、中関村管理委員会はこのほど、「北京市『人工知能（AI）＋』推進行動計画（2024−25年）」を共同で発表した。科技日報が伝えた。

行動計画は次の発展目標を明らかにした。北京は2025年末までに五つの世界トップレベルのベンチマークアプリケーションプロジェクトを実施し、10の中国全土をリードする実証アプリケーションプロジェクトを立ち上げ、広い応用の見通しがある複数の商用アプリケーションの成果を推進し、3～5の先進的・実用的で独自に制御可能な基礎大規模言語モデル、100の優秀な業界大規模言語モデル製品、1000の業界成功事例の形成を目指す。

北京市発展・改革委員会党組副書記で副主任の林剣華（リン・ジエンホア）氏は、「非常に大きな市場規模、大規模な応用シーンは、中国のAI発展の相対的な優位性だ。北京は首都の優位的な業界資源と科学技術イノベーション力をよりどころに、ロボット、教育、医療、文化、交通の5分野をめぐり複数の総合的なベンチマークの重要応用プロジェクトを主導・実施する。大規模言語モデル中核技術のブレークスルーを促進し、AIのエンジニアリング能力、そして重点業界の科学技術水準とサービスの質を高め、大規模言語モデル業界応用の新エコシステムを形成する」と説明した。

標準的で複製可能な大規模言語モデル業界応用の実現を加速させるため、北京はさらに科学研究、政務サービス、産業インテリジェンス、金融管理、空間コンピューティング、デジタルマーケティング、司法サービス、メディア、電力保障、コンテンツセキュリティの10の業界細分化領域を巡り、市レベル業界主管当局、関係区、業界応用企業、大規模言語モデル企業の連動とペアリングを支援し、シーン実現の共通の難点を解決する。

北京市経済・情報化局の唐建国（タン・ジエングオ）チーフエコノミストは商用アプリケーションについて、「小さな切口と実際のシーンから着手し、重点的に教育、医療、文化などの業界細分化応用シーンに向けて、大規模言語モデル企業、システム統合サービスプロバイダー、業界ユーザーなどの応用を支援する。エージェントやインテリジェントアシスタントなどの大規模言語モデルの応用を奨励し、技術イノベーションの業界応用へのエンパワーメント効果を発揮する」と説明した。

北京市発展・改革委員会と中関村管理委員会の関係責任者は、「北京は複数のAI応用シーン共同研究開発プラットフォームを展開・建設する。業界資源と高品質データの統合、業界シーンの需要の開放、共同研究開発環境の構築を通じ、優良イノベーションチームを誘致し、AIの業界応用と産業の形成を共同で推進する」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）