EUが中国製EVの関税率引き上げれば中国企業の投資失う可能性

中国の業界団体である中国機電産品進出口商会によると、EUは8月末に中国の電気自動車（EV）に対する補助金関連の調査の最終結果を発表し、11月4日までに最終裁定を下す予定とのことです。

中国の業界団体である中国機電産品進出口商会（CCCME）によると、欧州連合（EU）は8月末に中国の電気自動車（EV）に対する補助金関連の調査の最終結果を発表し、11月4日までに最終裁定を下す予定とのことです。

CCCMEによると、中国のEVメーカーはEUの補助金調査の進展と結果を、欧州への投資リスクを評価する投資の決定の判断材料として注視しています。中国の自動車メーカーによる投資を誘致する意向のあるEU諸国は、課税を支持することで投資を失うかもしれません。開放的で公平なEU市場を維持すれば、中国企業にとってはより魅力的な投資先ということになります。

EUは2023年10月4日に中国製EVに対する補助金関連の調査を実施しました。2024年7月4日からは、中国製EVに対して臨時関税を課すとして、それまで17．4％だった税率を37．6％に引き上げました。（提供/CRI）