韓国で「EV恐怖症」がまん延、中国製電池が注目集める―独メディア

17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、韓国で電気自動車（EV）恐怖症がまん延しており、中国製電池が注目を集めていると報じた。写真は韓国。

2024年8月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、韓国で電気自動車（EV）恐怖症がまん延しており、中国製電池が注目を集めていると報じた。

記事は、韓国仁川市のマンション地下駐車場でメルセデス・ベンツのEVから出火して火災が発生し、鎮火に8時間がかかったほか車両140台が被害を受け23人が負傷、住民1600世帯が1週間停電と断水にさいなまれたと紹介。また、6日にも忠清南道の駐車場で起亜のEVが火災を引き起こしたとした。

そして、2件の火災とも原因はEVに搭載されていた電池とされており、現地メディアからは「EV恐怖症」という言葉も飛び出し、韓国市民の間でEVに対する信頼が揺らいでいると指摘。一部メーカーはEVの無料点検や値下げによって「EV恐怖症」を克服しようとしているものの、1〜7月のEV新車登録台数が前年同期比13．4％減という状況を早々に挽回することは難しいとの見方を示している。

また、「EV恐怖症」のまん延と同時に、多くの自動車メーカーが使用している中国製電池に注目が集まっているとし、仁川のベンツEV火災も中国企業の孚能科技（ファラシスエナジー）が生産したものだったと指摘。環境工学の専門家が「これは単発の事故ではない。EVを買うことへの疑念が市民の間でますます募っている」と述べたほか、ある非政府組織職員が「環境にいいからとEVを買いたがっている姉を止め続けている。なんとか説得して諦めさせたい」と語ったことを伝えた。

記事は、韓国政府関係者が先日自動車の安全問題に関する会議を開き、すべてのメーカーに対して情報の透明性を高め、電池サプライヤーを公表するよう求めたと紹介。この要求に応じてメーカー側もネット上で詳細な情報を出し始めていると伝える一方で「この新しい措置は、実は欧州を含めた場所ではとっくに義務化されているものだ」とし、この点において韓国の制度化が遅れていることを指摘した。（編集・翻訳/川尻）