「植民地時代の先祖の国籍は日本」韓国で長官候補の発言が物議＝ネットには賛否の声

27日、韓国・アジア経済によると、韓国の金文洙雇用労働部長官候補が「日本植民地時代の先祖の国籍は日本」「大韓民国の建国は1948年」などと主張した。写真は韓国国会。

2024年8月27日、韓国・アジア経済によると、韓国の金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官候補が26日の国会人事聴聞会で「日本植民地時代の先祖の国籍は日本」「大韓民国の建国は1948年」などと主張した。

記事によると、金候補は、野党議員からの「18年に行った講演で文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に関して『建国が1948年8月15日ではなく1919年だというおかしな話をしている』と発言した」との指摘に対し、「（日本植民地時代に）国が滅びたため（韓国）国籍などない」「国を奪われたのだから当然、われわれの先祖の国籍は日本だ」などと述べた。

また、野党議員が「憲法前文に1919年の臨時政府の法統を継承すると記されている」と主張すると、金候補は「臨時政府は臨時政府に過ぎず、大韓民国の正式政府ではない」と説明。野党議員らは「憲法を否定している」として抗議し、退席。そのまま聴聞会は終了したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国は違法に強制的に奪われたのに？。国籍は韓国だよ」「それなら当時の先祖はみな日本人と同じような扱いを受けていたはず」「こんな考えの人を長官に任命する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にも問題がある」などの声が上がっている。

一方で「日本植民地時代は国が植民地だったのだから、国籍は日本」「日本でないならどこ？。歴史を直視しないと」「国籍はわれわれの意思や精神に関係なく、法的に所属する国家によって付与されるもの」「正しい発言だよ。受け入れ難いし認めたくないが事実であり、もう二度とそんなことがあってはならない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）