中国EVメーカー、海外の生産拠点確保により追加関税の影響軽減を図る―シンガポールメディア

28日、シンガポール華字メディアの聯合早報は、欧米などの追加関税に対する中国電気自動車メーカーの対策について伝えた。

2024年8月28日、シンガポール華字メディアの聯合早報は、比亜迪（BYD）や小鵬汽車（シャオペン）など、中国の電気自動車（EV）の大手メーカーが、海外市場での生産拠点の設立や販売成績を伸ばすことで欧米の追加関税の影響の克服を目指していることを伝えた。

記事は初めに、28日付の米ブルームバーグの報道を引用し、「BYDの李柯（リー・カー/ステラ・リー）執行副社長は26日、深セン本社でのインタビューに応じた際、将来的に海外市場での販売成績が同社の全売上の大部分、具体的には半分近くを占めることになるだろう。また、自動運転車両とコネクテッドカーの普及を推し進めるため、欧州各地にデータセンターを設立してデータを収集しているが、セキュリティ上のリスクを避けるため、収集したデータを中国に送ることはないと述べた」と伝えた。

記事は「BYDの今年の海外市場での販売台数は、7月までの時点で27万台に達し、最終的には目標総販売台数の14％にあたる50万台に達すると予想されている。同社は今年、電気自動車やハイブリッド車を合わせて、国内市場を中心に約360万台の総販売台数を目標としている。この目標実現のため、BYDは欧州やアジア、南米の生産拠点に数十億ドル（1452億円以上）を投資し、中国製EVに対する追加関税の影響を避けようとしている」と指摘した。

次に記事は、BYDと同じ中国のEVメーカーである小鵬汽車（シャオペン）も同様の動きを見せていることに言及し、「シャオペンも欧州に大型データセンターを設立し、スマートカーのソフトウェアのデータを収集している。同社も欧州で生産拠点を探し、追加関税の影響を軽減することを望んでいる。同社の何小鵬（ホー・シャオポン）CEOは27日、広州本社のインタビューに応じた際、将来的な現地生産計画のため、欧州の生産拠点選定の初期段階にあることを明らかにした。何氏は追加関税が同社の海外市場進出に影響を及ぼすことはないが、欧州市場での利益は減るだろうと考えている」と伝えた。

欧州連合（EU）は6月に中国製EVに対し、早ければ10月から最高46．3％の追加関税を課すことを発表した。現時点で暫定的な税率としてBYDに17．4％、シャオペンには21．3％が課せられているが、さらに上乗せされるという。また、米国は5月に、カナダは8月26日に、中国製EVに対する関税を25％から100％に引き上げるとそれぞれ発表している。（翻訳・編集/原邦之）