在中日本企業の6割、今年の経済状況「悪化」―仏メディア

1日、仏RFIは、中国に進出している日本企業の6割が今年の中国経済状況が悪化しているとの認識を示したと報じた。

2024年9月1日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国に進出している日本企業の6割が今年の中国経済状況が悪化しているとの認識を示したと報じた。

記事は、中国に進出した日本企業からなる中国日本商会が8月30日に中国でのビジネス環境に関するアンケート結果を発表したと紹介。7月16〜31日に約8000社を対象とし、1760件の有効な回答を得た今回の調査では、今年の中国の景気が「悪化した」「やや悪化した」と回答した企業が60％に達し、「改善した」「やや改善した」の11％を大きく引き離しており、特に華中、華南地域で「悪化」の回答率が高かったと伝えた。

一方で、今年1〜3月に比べると4〜6月の中国事業状況や中国国内景気に対する見方には改善傾向が見られ、回答企業の55％が対中投資を「増やす」「現状を維持する」としており、積極的な投資の姿勢が引き続き示されたのに対し、「投資をしない」「投資を減らす」と回答した企業は「中国の景気が不透明」「競争が激しくなり収益力が悪化しており、投資を控えざるを得ない」といった理由を挙げているとした。

さらに、中国のビジネス環境については「非常に満足」「満足」が58％を占め、その理由では「国内企業より扱いがいい」「国内企業と同等の扱いを受けている」が計80％に達したとする一方、「国内企業と同じ扱いを受けていない」と感じている企業では51％が「監督管理や規制」、39％が「政府による補助金」を理由に挙げ、「税関手続き」も26％に達して前四半期の調査に比べて7ポイント上昇したと伝えている。

記事は、同商会の本間哲朗会長が「一部の日本企業からは中国の景気に対する憂慮の声が出ている。中国の中央政府と地方政府が引き続き適切な経済措置を講じることを望む」と述べるとともに、日本企業から観光ビザ免除再開や日本人居住者の安全確保を求める声も寄せられており、日中両国政府に邦人の安全を守るよう引き続き強く求める姿勢を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）