日本政府の「移住婚」補助金に国民反発＝中国ネット「東アジアは同じ」「補助金出るだけマシ」

1日、鳳凰網は、日本政府が農村地域に嫁ぐ「移住婚」の女性に補助金を支給する方針を打ち出したものの、反対の声が相次いでいると報じた。

2024年9月1日、中国メディアの鳳凰網は、日本政府が農村地域に嫁ぐ「移住婚」の女性に補助金を支給する方針を打ち出したものの、反対の声が相次いでいると報じた。

記事は、日本政府が先月、農村地域で男性の人口が女性よりかなり多くなっている状況を改善するために、結婚を理由に東京23区内から地方へと移住する女性に最大60万円の補助金を支給する方針を打ち出したと紹介。この方針が日本のネット上で紹介されると「女性を利用する政策だ」などといった批判が相次いだとし、自見英子地方創生担当相が8月30日、関係者に対し、民意を真剣に聞き取って計画の再検討を行うよう指示を出したことを明かし、方針を事実上撤回したと伝えている。

記事は、このような方針が打ち出された背景として、就学や就業のために東京に赴く若い女性が多く、農村地域の人口が減少の一途をたどっていること、昨年東京都の純流入人口は約6万8000人で、このうち半数以上が女性だったことを紹介した。

この件について、中国のネットユーザーは「わが国の農村でも同じようなことやってなかったか？」「韓国でも同じだよな」「都市の女性を農村の男性に送り込む計画は東アジア全域で普及しているようだ」「補助金が出るだけ日本の方針のほうがましだな」「しかし1カ月の給料程度の補助金だけで誰が行きたがるというのか」「どの世界にも、こういうことを考える専門家が存在するんだな」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）