不動産市場の低迷により中国経済は4カ月連続で減速、若年失業率も高止まり―仏メディア

同記事によると、中国政府は「新たな生産力」を解き放つための政策を打ち出しており、AIやロボット工学を含む技術分野への大規模な投資がその例であるという。しかし、同記事は、このような政策に対して批評家から「他の分野への投資が弱まることを意味する。特に、過去の経済成長の恩恵を受けられず、卒業後に新興産業について改めて教育を受ける機会を逃した、高等教育を受けた若者世代のチャンスが失われる可能性が高い」との意見が出ていることを紹介した。

若年層の失業について、同記事は、「金融業を含むホワイトカラー業界での大規模な人員削減が行われており、今年は1179万人の大卒者が前例のない就職難に直面している」とのロイター通信の報道を引用。ロイター通信が、テスラ、IBM、バイトダンスといった大企業でも、ここ数カ月でリストラが進んでおり、7月には中国の都市部に住む16歳から24歳までの約1億人の若者の失業率が17．1％に急上昇したと報じていることにも触れた。なお、同記事は失業率の数値には数百万人の地方出身の失業若者が反映されていない可能性があると指摘している。

一方で、同記事は、こうした失業中の若者の存在感が高まるにつれ、世間での失業に対する偏見が軽減され、孤立していた若者同士がつながりを持てるようになっているとも述べている。（編集・翻訳/奈良）