米国による東南アジア製太陽光パネル関税引き上げが引き起こすかもしれない変化―独メディア

8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、米国が中国企業をターゲットに東南アジア産太陽光パネルの輸入関税を引き上げる可能性と、これにより生じうる変化について紹介する記事を掲載した。

2024年9月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、米国が中国企業をターゲットに東南アジア製太陽光パネルの輸入関税を引き上げる可能性と、これにより生じ得る変化について紹介する記事を掲載した。

東南アジアで事業を展開する中国の太陽光発電企業は、米国の関税引き上げという潜在的な課題に直面し始めていると紹介。バイデン政権が22年に自国の太陽光産業の発展促進を目的に2年間限定でマレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムの4カ国から輸入される太陽光パネルの関税を引き下げた措置が今年6月に期限を迎えたことに加え、米商務省が4カ国で生産を行う中国の太陽光パネルメーカーが政府からの補助金を受け取っている疑いに関する調査を実施し、一部米国企業から4カ国の太陽光パネルの関税を272％に引き上げるよう要望が出されたという米ブルームバーグの報道を伝えた。

そして、前述の東南アジア4カ国では中国を除く世界の太陽光パネルの約40％が生産されており、その主力である中国メーカーの間では早速東南アジアでの生産を縮小する対応に出ていると指摘。東南アジアでの太陽光パネル生産縮小はEUの太陽光エネルギー拡大の取り組みにも悪影響を与えると伝えた。

一方で、アナリストからは「中国の大手太陽光パネルメーカーが東南アジアからすぐに撤退することはない」との見方が出ており、米国が関税を引き上げたとしても中国企業は依然として米国市場から利益を得ることを見込んでいると伝えたほか、インドや欧州への輸出拡大を目指して引き続き東南アジアでの事業を継続していると紹介した。

記事はさらに、関税引き上げによるもう一つの結果として、東南アジア諸国向けの太陽光パネル供給が増加する可能性があるとも分析。エネルギー転換で遅れをとっている東南アジア諸国にとって、国内での太陽光パネル生産の増加は好ましい状況であり、太陽光パネルがの多くが他の発展途上国にも届くようになれば、世界的なエネルギー転換にとって有益なことだと伝えた。（編集・翻訳/川尻）