中国で競売物件が急増、不動産市場の活性化に必要なことは？

一時は中国経済の3割のウェイトを占めたと言われる不動産市場は、経済の減速や規制政策の影響を受けて、かつてのような勢いはなくなった。写真は河南省鄭州市。

中国で競売物件が急増している。不動産市場の活性化に必要なことは何だろうか？

需給のアンバランス解消に努める中国の不動産市場

一時は中国経済の3割のウェイトを占めたと言われる不動産市場は、経済の減速や規制政策の影響を受けて、かつてのような勢いはなくなった。

だが、投資が大きな役割を果たす現在の中国経済の構造では、不動産は「最大の内需」であり、同業界の活性化は中国経済の回復に大きく貢献できる。中国は不動産産業の発展を促す方針に転換し、さまざまな措置を講じている。

3月22日に開かれた国務院常務会議では、「不動産産業はチェーンが長く、波及範囲が広く、人民大衆の切実な利益に関わり、経済・社会発展の大局に関わるものだ」とし、「保交楼（分譲住宅物件の引き渡しを保障する）」、住宅ローン引き下げなど一連の措置を実施し、不動産市場の安定的で健全な発展を促すとした。

5月には、中国人民銀行（中央銀行）は住宅購入の環境を整えるため、1軒目と2軒目の住宅購入の商業個人住宅ローン政策金利の全国レベルの下限を撤廃する、各省支店は管内各都市の商業個人住宅ローン金利の下限やその水準を設定するか否かを自主的に決めるといった不動産購入を促すための金融サポート策を打ち出した。

地方レベルでも、浙江省杭州市による住宅購入制限の全面的撤廃、上海市による住宅購入制限政策の一層の改善、複数子女世帯の合理的な住宅需要の支援、住宅融資政策の改善などの措置の策定など、人々が住宅を購入しやすくする環境を整えた。

不動産問題の核心は需給のアンバランスにある。不動産市場が好調だった時は、需要が大きく、供給が少なかった。そのため、価格が高騰し、自分の家を持つことは「夢のまた夢」となった。

現在は、不動産不況で「住宅ストックの消化」が言われているように、一部では需要に比べて供給が大きくなっている。大都市の便利な場所の住宅は、庶民にとって手が届かないことは変わっていない。だが、需給のアンバランス解消への努力は続けられている。

中国の不動産市場に起きた新たな変化

現在、中国の不動産市場には新たな動きがある。それは競売物件の増加だ。

中国房産信息集団（CRIC＝克而瑞）の調査によると、2024年上半期、全国の競売住宅の落札は前年同期比12％以上増の20万2000戸に達した。中国の経済メディアは、競売住宅全体の取引規模は全国の中古住宅取引総量の1％に満たないが、一部都市の新築住宅市場に影響を与えていると指摘する。