日本に出稼ぎに行った中国人はその後どうなったのか―華字メディア

13日、日本華僑報網は「日本に働きにやってきた人はその後どうなったのか」と題する文章を掲載した。

2024年9月13日、日本華僑報網は「日本に働きにやってきた人はその後どうなったのか」と題する文章を掲載した。

文章は、埼玉県川口市のJR川口駅前には鋳物工業の繁栄を記念して1974年に設立された「働く歓び」像があると紹介する一方で、産業のモデルチェンジや都市の構造調整が進んだことにより、同市の鋳物産業規模は急速に縮小したと伝えた。そして、少子高齢化の影響や、鋳物作業の辛さから技術を受け継ごうとする若者も少なく、産業は存続の危機に追いやられていった中で、1993年より日本政府が外国人技能実習制度を開始したことを紹介した。

そして、同市にある鋳物工場でも08年より外国人の技能実習生を受け入れ始め、今ではインドネシアやフィリピン、バングラデシュ、ベトナムなどの外国人労働者7人が在籍しており、今後さらに5人増える見込みだと紹介。19年に22歳でインドネシアからやってきた労働者が「危険な作業でしかも迅速な判断が要求され、日本の若者には受け入れがたい仕事。でも日本での経験は故郷でできないものであり非常に貴重。帰国したら建物の建設に携わりたい」と語ったことを伝えている。

また、若い外国人は地元の伝統産業にとって重要な人材源となっていることから、地元企業では外国人労働者に対して仕事の内容に見合った賃金を支払い、社会保険に加入するほか、従業員の労働時間を8時間以内に管理し、残業が必要な場合は残業代を追加で支払うなどして呼び込んでいると伝える一方、従来の外国人技能実習制度では実習生は正社員とはみなされないため、賃金も正社員の半分程度にとどまり、賃金未払いなどの際に労働法で権利や利益を守ることも難しかったと指摘。外国人技能実習制度が企業の「切迫した」人手不足を緩和していることは事実であり、また、一部の発展途上国では労働者に学習の機会を提供しているため、日本政府は30年間続いた外国人技能実習制度を撤廃して「育成就労制度」を導入し、外国人労働者の人材育成と合法的な権利を尊重、保障するとともに、日本での長期間の定住に向けたサポートの姿勢も示したと紹介した。

文書はその上で「新たな制度の施行により、外国人労働者に安全で快適な環境がもたらされ、日本で人材がしっかりと芽生え育つことを願う」と結んでいる。（編集・翻訳/川尻）