10組のデータからみる75年間の中国経済発展―中国メディア

都市化プロセスが加速

改革開放以前は、中国は都市部と農村部が分断され、格差が大きかった。1949年末時点で都市化率は10．64％、1978年末時点でも17．92％だった。

戸籍の制約が徐々に緩和されると、都市・農村間の労働力、土地、資金など各要素の流動ペースが加速し、中国の都市化プロセスも加速した。2023年末現在、中国都市部の常住人口は1978年末比で7億6000万人増加して9億3000万人に達し、常住人口の都市化率は1978年末比で48．24ポイント上昇の66．16％になった。

食糧総生産量が6．1倍に増加

この75年間に、中国の食糧生産は飛躍的な発展を遂げ、新中国成立初期に1億トン余りだった食糧生産量は、2015年には6億5000万トンを突破し、その後9年間は6億5000万トン以上で安定した。

2023年は6億9540万トンに達し、1949年より5億トン以上増え、6．1倍に増加した。1人当たりの平均食糧生産量は493キログラムで、何年も連続で世界平均レベルを上回り、世界的に認められている食糧安全ラインの400キログラムも上回った。

製造業の規模が世界一に

75年間の発展を経て、中国の工業全体の規模が飛躍的に拡大し、1952年の120億元から、2023年には39兆9000億元になった。

世界銀行のまとめたデータによると、中国製造業は付加価値が2010年に初めて米国を抜いて世界一になり、2022年には世界に占める割合が30．2％となり、世界の工業経済成長の重要な駆動力になった。

R＆D強度がEUを抜く

新中国成立初期の中国は科学技術力が弱く、研究開発（R＆D）投資も限られたものだった。科学教育興国戦略が実施されて、中国の科学技術事業の急速な発展が推進され、R＆D強度が目に見えて高まった。

中国は2013年に世界2位のR＆D投資国になり、2023年のR＆D投資は1991年の234倍に当たる3兆3278億元に増え、対GDP比は2．64％となり、欧州連合（EU）諸国の平均水準を上回った。

1人当たり可処分所得が実質的に77倍増

1949年の中国の1人当たり可処分所得はわずか49．7元で、国民の多くは貧困ラインあたりでもがいていた。1978年になっても、171元にとどまっていた。

改革開放後、中国の個人所得が急速に増加した。2023年には、全国の1人当たり可処分所得が3万9218元に達し、物価要因を考慮した実質増加率で見ると1949年の77倍に増加し、年平均増加率は6．0％だった。

絶対貧困が「ゼロ」に

新中国が成立した1949年から1970年代までは、農村部の貧困は常に突出した問題だった。現行の農村部の貧困の基準に基づくと、1978年末の中国農村部の貧困者数は7億7000万人で、農村部の貧困発生率は97．5％に達していた。

2012年末時点で、中国農村部の貧困者数は9899万人に減少し、農村部の貧困発生率は10．2％まで低下した。2020年末には、この9899万人全員が現行の基準の下で貧困から脱却し、絶対貧困の消滅という困難な任務が達成された。（提供/人民網日本語版・編集/KS）