中国、来年1月1日から定年延長改革を実施

全国人民代表大会常務委員会会議が13日、法定定年年齢の段階的な延長の実施に関する決定を採決しました。

全国人民代表大会常務委員会会議が13日、法定定年年齢の段階的な延長の実施に関する決定を採決しました。決定によりますと、2025年1月1日から15年をかけて、男性職員・労働者の法定定年年齢をこれまでの60歳から63歳まで段階的に引き上げ、女性職員・労働者の法定定年年齢をこれまでの50歳、55歳から、それぞれ55歳、58歳まで引き上げるということです。

職員・労働者の法定定年年齢は1950年代に確定して以来、70年以上を経て、初めて調整されることになります。

法定定年年齢の引き上げ以外に、職員・労働者が毎月受け取る基本年金の最低納付年限を調整し、2030年以降はそれまでの15年から毎年6カ月ずつ段階的に延長し、20年に延長されることが決定されました。

今回発表された計画は中国人の予想平均寿命、健康水準、人口構造、国民の教育水準、労働力の供給などの要素を総合的に考慮した上で討論し、制定されたものです。

人的資源・社会保障部の王暁萍部長は全国人民代表大会常務委員会弁公庁が13日午後に行った記者会見で、「法定定年年齢の引き上げは主に三つの点を考慮している。第一は人的資源の育成と活用につながること。第二は労働力の有効な供給増に役立つこと。第三に労働者の仕事と生活に対する多様なニーズに応えるのに役立つことだ」と述べました。（提供/CRI）