欧州でオーバーツーリズムを問題視して対策求める声―香港メディア

欧州7カ国を対象に行った調査で、オーバーツーリズムを問題とする人が多いことが分かった。写真は危惧の声が特に強かった国のスペイン首都のマドリード。

香港メディアの香港01は、英国に拠点を置く世論調査会社のYouGovが13日に発表した、欧州7カ国で実施した外国からの観光客があまりにも多い問題、いわゆるオーバーツーリズムについてのアンケート結果と欧州各地の状況を紹介する記事を発表した。

調査の対象はデンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国だった。スペイン人回答者は32％が外国人観光客が多すぎると考え、28％が外国からの観光客をよくない存在と見なしていることが分かった。フランス人回答者の18％、イタリア人の16％、ドイツ人の13％が観光客が多すぎるとの見方を示し、フランス人回答者の16％、イタリア人の11％、ドイツ人の14％が外国からの観光客をよくない存在と見なしていた。

また、各国の回答者の圧倒的多数が、オーバーツーリズムに反対するデモに共感する考えを示した。「非常に共感」と「かなり共感」の合計では、スペイン人回答者は66％、フランス人、ドイツ人、スウェーデン人は65％、デンマーク人は63％、英国人は57％、イタリア人は53％だった。記事は、マラガ、バルセロナ、マヨルカなどスペイン各地で発生したオーバーツーリズムに反対するデモを紹介した。

英紙ガーディアンは13日、観光客の制限について、地元当局は観光客による収入と雇用の機会を創出するとともに、住民の生活の質を維持するバランスを求めなければならないと論じた。YouGovの調査では、観光スポットの事前予約、時間帯制度の導入、人気都市での新しいホテル建設禁止など、観光客数を制限する措置への支持が目立った。

最も支持された措置はローマのコロッセオやパリのルーブル美術館などで導入された事前予約制で、調査対象の7カ国での支持率は57％から76％の間だった。ギリシャのアクロポリスで採用された入場者数制限も、回答者全体の50％に支持された。オランダで2024年に導入される人気都市での新規ホテルの建設を禁止する措置も、多くの回答者に支持された。（翻訳・編集/如月隼人）