中国の外資流入対GDP比が7％から1％に低下、日本を下回る―中国メディア

中国への外資投資額の対GDP比が7％から1％に低下した。写真は上海。

2024年9月15日、南方都市報は、中国への外資投資額の対GDP比が7％から1％に低下したと専門家が指摘し、その背景について論じたとする記事を掲載した。

記事は、北京市で開かれている2024中国国際サービス貿易交易会の中で14日に第11回中国企業グローバル化フォーラムが行われ、対外経済貿易大学中国WTO研究院の屠新泉（トゥー・シンチュエン）院長が中国の対外投資流入額のGDPに占める割合が7％から1％に低下したことを指摘し、海外からの投資減少は政策および市場環境の面で存在する課題を明らかにしているとの見方を示したと伝えた。

そして屠氏が海外からの投資額減少について「複雑な要因があるが、特にサービス業における政策要因がより顕著な可能性がある」とし、中国は商品の要素に基づく流動的な開放から制度的な開放への移行の重要な時期にあり、外資系企業が直面する制度上の問題を解決する正しい方向だと述べたことを紹介した。

屠氏はさらに、中国では政府と市場の関係についてなおも調整の余地があると指摘。現在の規制は行き過ぎの傾向があるため、規制の緩和や撤廃が必要だとした上で、財産権の保護、産業補助金、環境保護、労働保護、政府調達、電子商取引、金融などの分野で制度的な開放を行う必要があると述べた。また、特にサービス分野における知的財産権保護の重要性と政府調達や公共調達分野における問題を指摘した。

屠氏はこのほか、「地政学的な緊張により、一部の企業や政府の行動や目標の志向が『発展第一』から『安全第一』あるいは『リスク最小化第一』へと変化した。この変化は、現在実施している政策との間で乖離（かいり）を生む可能性があり、法律の形式で是正する必要がある」との認識を示した。

記事は、北京市商務局の郭文傑（グオ・ウェンジエ）副局長が「お金は常に利益を生み出せる場所に流れる。これが資本の客観的な法則だ」とした上で、高齢者介護や医療市場をはじめとする中国のサービス市場の発展と、制度の開放によって外国企業をいかに誘致できるかが重要だと強調するとともに、外国企業が中国本土で上場できるようにし、大きな潜在力を秘めた中国資本市場により多くの外国投資を誘致すべきだと提案したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）