「悲劇を繰り返すな」、日本人男児殺害事件の再発防止を訴える―シンガポールメディア

記事は続けて、「中国のネット上では『反日』とはバズるためのキーワードの一つになるからだ。無知な者がキーボードをたたいて英雄を気どり、愛国投稿をバズらせながら、現実への不満を晴らしている。中国のネット上では中国にある日本人学校に対する攻撃的な言動が形成され、日本人学校の付近を撮影し、中国から追い出そうと威嚇する動画を流すチャンネルもあるという。このようなチャンネルは政府の手で強制的に閉鎖されるが、多くの閲覧を獲得できるので、何度でも復活する」と指摘した。

記事はさらに「オンラインであおられた反日感情は、例えば『精日（精神日本人の略。精神的に自らを日本人とみなしている人物を指す）』と思われる芸能人の排斥や、北京市の円明園で中国人インフルエンサーが日本人観光客らに難癖をつけて追い回した動画のように、オフラインでの具体的かつ極端な行動へと移行してしまう。そして今、深センの事件が起きた。これは反日感情やポピュリズムが非常に極端な方向へ滑り落ちていることへの警鐘だ。ポピュリズムによって危険な行為が引き起こされ、治安が破壊され、中国のイメージを損ね、外資参入すら危うくする。黙って見ているわけにはいかない。地域的な視点から見れば、日中両国民の反感の高まりはこの地域を不安定にさせるたくさんの種をまくことになる。中国の経済不振が反社会的な行為を助長し、愛国の名義を借りて個人的な憂さを晴らしていると論じる意見もある。もしそうだとしたら、非理性的な反日感情が間接的に中国の経済的矛盾の土壌を培養しているのではないか？ 非常に心配な局面だ」と分析した。

最後に記事は「日本メディアによると、日本人男児死亡事件は日本人コミュニティーだけでなく、現地深センの中国人も震撼させたという。被害者の母親に同情し、容疑者に対し怒りを表す人もいた。中国人であっても日本人であっても、幼い子を憐れむ心や子を思う親の気持ちは通じ合う。そのような人情と比べると、極端な暴力行為はほんの少しの集まりでしかない。中国人の反日感情を収束させるのは簡単ではないが、中国の当局や主要メディアに求められるのは、外国人の児童を殺害するという暴行へ明確かつ強烈なけん責を示す態度だ。言葉を濁してごまかすのではなく、被害者に哀悼の意を示し、蘇州の事件のような刑事裁判による決着を速やかに進め、反社会的な暴力行為に一切の合理性がないことを明らかにせねばならない。凶悪な行為に及ぶ者に愛国の帽子をかぶらせてはならない。深センの悲劇はこれで最後にせねばならない。二度と起こってはならない」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）