「慰安婦が家族に売られた証拠はあっても強制連行の証拠はない」韓国の大学教授の発言が物議

20日、韓国・京郷新聞は「韓国の大学教授が講義中、旧日本軍の慰安婦被害者について『家族に売られた証拠はあっても日帝に強制連行された証拠は特にない』と発言していた」と伝えた。写真は韓神大学。

2024年9月20日、韓国・京郷新聞は「韓国の大学教授が講義中、旧日本軍の慰安婦被害者について『家族によって売られた証拠はあっても日帝に強制連行された証拠は特にない』と発言していたことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓神大学社会学科のA教授は今月12日の講義中、「慰安婦が強制徴用されたという証拠は特にない」「売られたケースはあっても、売ったのは父親や伯父。食べていくために前金を受け取っていた」「その記録もあるのに、慰安婦が強制だったと言うのか」「家族が慰安婦として強制的に連れていかれたなら黙って見ていたはずがないが、そうした事件が報じられたことはない」「慰安婦はほとんどが2年契約で、稼いで帰ってきたという記録も全て残っている」などと発言した。

また、日帝による朝鮮半島の占領は「不可避だった」という趣旨の発言もしたという。「当時は日本だけでなく欧米も植民地を作っていた。植民地の対象となった国は基本的に自ら国家を築く能力のない国だった」とし、「日本は35回も謝罪したが、（韓国は日本が）謝罪していないと言っている」と批判したという。

学生はA教授の発言に反発。19日に同講義受講生名義で「A教授は歴史的事実を否定、歪曲（わいきょく）しており、これは被害者への厳然たる二次加害である」と批判する声明を出し、A教授の謝罪と大学による懲戒を求めた。声明はキャンパス内に貼り出され、ネット上のコミュニティーにも投稿されている。2021年からA教授の講義を取っているという学生は「こうした発言があるたびに、思うところはあっても必修科目なのでスルーしてきた。こうした糾弾書を書いてくれてありがたい」とコメントを書いており、「A教授が過去にも問題発言をしてきたことがうかがえる」と記事は指摘している。

同紙の電話取材に対し、A教授は発言内容を認め「強制徴用の証拠が特にない」という発言の根拠については李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授らが2019年に出版した書籍「反日種族主義」に書かれていると答えたという。A教授は「実際に行った人は何も知らなかった可能性は高い」「抵抗の記録がないのなら、誰かが金を受け取って売ったか、何も知らなかったのだろう」とも説明したという。

自身の発言が二次被害に当たるという批判については否定し、「むしろ慰安婦問題の公論化こそ、被害者を傷つけることだ」「被害者たちは韓国に帰国した時、それまでのことを伏せて生活をしようとしていたが、「国民が政治的に被害者を傷つけた」との見解を示したという。