「すでに韓国が知っている中国ではない」中国内の企業家が抱く危機感とは＝韓国ネット「完全に負けた」

また、中国企業の急速な革新を可能にした最大の秘訣は「柔軟な労働体系による仕事の速さ」だと、現地の法人長は口をそろえている。基本労働時間は週当たり40時間、時間外労働は最大で月36時間となっているが、事実上は特に意味をなしていない規制で、「労働者は報賞さえ十分に出せば積極的に仕事をしたがる」「必要があれば徹夜もいとわない」という。

韓国と中国、双方を経験した外国企業の法人長は「両国の労組問題が競争力に大きな違いをもたらした」と指摘する。経営戦力や製品仕様、作業方法を変更したい場合、韓国では労組との交渉に時間を消耗するが、中国の労働者は異議を提起することなく受け入れるという。韓国とは対照的な「意志決定の速さ」も革新の秘訣に挙げられている。韓国流通業は中国で通販事業を展開し独走したが、Eコマースに転換するか否かの決定に1年を費やしている間に時期を逃し、中国業者に追い抜かれた。現在はほとんどの企業が中国通販事業から撤退してる。

自動車関連では、技術の産業の成熟を待ってから規制を設けるという中国政府のやり方が効果的だったとの声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は完全に中国に負けた。韓国はもはや技術後進国だ」「中国が技術を盗んで韓国を危機に追い込んだ」「産業スパイが韓国の技術を売りまくった結果だ」「半導体だけは死守するように、サムスン電子を全面的に支援するべきだ」「韓国はかつて日本や米国の技術を盗んだじゃないか」「韓国は労組のせいで成長できない」「韓国は週休3日制導入が目の前に迫ってるからな」「労組が韓国を滅ぼした」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）