韓国の企業全体に占める大企業の割合はわずか0．09％、原因は？＝韓国ネット「稼ぐと罪になる国」

24日、韓国・アジア経済によると、韓国の企業全体に占める大企業の割合は0．09％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国34カ国中33位を記録した。写真は韓国・ソウル。

2024年9月24日、韓国・アジア経済によると、韓国の企業全体に占める大企業（資産総額5億ウォン＝約5380万円以上）の割合は0．09％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国34カ国中33位を記録した。

記事によると、韓国の大企業の数は企業全体1万社のうち9社で、国内総生産（GDP）が韓国より少ないトルコ（20位）、リトアニア（19位）、ポーランド（16位）を下回った。大企業の割合が多い国はスイスで0．82％に達し、米国（0．62％）、ニュージーランド（0．50％）、ドイツ（0．48％）が後に続いた。

韓国の大企業の割合が少ない主な理由としては「売上高の急減」が挙げられている。記事は「大企業は多くの利益を創出することで事業規模を維持し、新しい企業が大企業集団に入ることができるが、最近はそれができていなかった」と指摘している。

米経済専門誌「フォーチュン（Fortune）」が発表した「世界500大企業」によると、韓国企業は1社当たりの平均売上高が611億ドル（約8兆7988億円）で、米国（954億ドル）や中国（833億ドル）など主要国の企業のうち最も少なかったという。

さらに、ユニコーン企業（企業評価額が10億ドル以上の非上場スタートアップ企業）を生み出す生態系が脆弱（ぜいじゃく）な点も問題として指摘された。

これについて韓国産業連合フォーラムは「グローバルな大企業の数と国の経済規模は比例する」「企業は生産、納税、雇用を通して国に貢献し、規模の経済を通して企業の規模化を達成しなければならない」と強調したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国では左派政党が大企業を反国家企業とみなし、なくすべきと主張しているから」「『共に民主党』は大喜びだろうね。願いがかなって」「『共に民主党』はサムスン会長までも拘束する人たちだよ」「韓国はお金を稼ぐと罪になる国だから」「大企業のパワハラと左派の大企業抑圧のコラボだ」「中小企業が大企業に成長できないよう阻止するのが韓国の大企業」「ある専門家は、韓国は大企業への偏りが深刻だから中小企業を増やすべきだと言っていた。一体どっち？」「韓国の大企業の中に系列会社がどれだけたくさんあるか知らないの？。それに、大企業の売上高の割合を比べたら他国を圧倒する」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）