27年に犬食全面禁止の韓国、農場の食用犬46万匹はどうなる？＝韓国ネット「なぜわざわざ法律を…」

26日、韓国・ソウル新聞によると、2027年に犬食が全面禁止される韓国で、養犬農家への支援策が発表された。資料写真。

2024年9月26日、韓国・ソウル新聞によると、2027年に犬食が全面禁止される韓国で、養犬農家への支援策が発表された。

記事によると、韓国農林畜産食品部は同日、「『犬の食用目的の飼育・屠殺および流通等の終息に関する特別法（犬食用終息法）』に基づき27年2月から食用犬の飼育・屠殺・流通・販売が禁止される」とし、「約6000に及ぶ養犬農家を支援するために来年、1000億ウォン（約108億円）を超える予算を投入する」と発表した。

同部は、養犬農家の転・廃業時期に応じてインセンティブを付与するという。25年2月6日までに転・廃業した場合は1匹当たり60万ウォン（約6万5000円）、25年2～8月なら52万5000ウォン、25年8～12月なら45万ウォンを支給し、26年9月には22万5000ウォンにまで減る。韓国の養犬農場の平均である400匹の食用犬を育てる農家が事業閉鎖手続きを早期に履行した場合、最大2億4000万ウォンを受け取れることになる。

現在、政府と自治体に届出されている食用犬は約46万6000匹に及ぶ。業界全体5898カ所のうち農場は1537カ所で4分の1（26．1％）を超える水準だという。全農家が早期閉鎖したと仮定すると、廃業履行促進支援金だけで最大2796億ウォンが必要となるが、現時点で農林畜産食品部の来年の廃業履行促進金予算は562億ウォンにすぎず、足りない分は国費と地方費で負担する考えだという。

また、転・廃業後に自治体に所有権が移転する食用犬の保護も問題となっている。同部の朴範洙（パク・ボムス）次官は「食用犬保護センターを作って動物保護法に沿って管理し、自然死させる。管理費や保護費などの責任は政府と自治体が担い、安楽死させる計画はない」と明かしている。

これについて動物愛護市民団体関係者は「46万匹を全て収容するのは現実的に難しいため、増殖しないよう雄と雌の分離を優先しつつ、国有地や私有地を最大限確保しなければならない」と指摘しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「最近の人は犬肉を食べない。放っておけば自然と廃業していくだろうに、なぜわざわざ法律を作って税金を無駄遣いするのか」「なぜ犬食を禁止するの？食べたい人は食べ、食べたくない人は食べなければいいだけのこと」「補償金だけもらって闇取引で販売し続ける、に一票」「農家は補償金をもらうために犬の数を増やすだろう」「食用犬の数が急増し、結局政府は買い取った犬を安楽死させるに決まっている」など否定的な声が上がっている。

また、「大統領夫人の命令だから迅速に進むんだね。すごい国だよ」「食用犬に賛成するしないは別として、大統領夫人の一言で光の速さで法律ができるという現実が悲し過ぎて笑えてくる」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）