日本に倣って「台風休暇」を廃止すべき? 74%が「反対」―台湾世論調査
Record China / 2024年10月8日 22時0分
台湾メディアの鏡新聞が行った世論調査で、「台湾が日本に倣って台風休暇を廃止することに賛成しますか?」との質問に74%が「反対」と回答した。
台湾メディアの鏡新聞(ミラーニュース)が行った世論調査で、「台湾が日本に倣って台風休暇を廃止することに賛成しますか?」との質問に74%が「反対」と回答した。
台湾では勢力の強い台風が襲来する恐れがある際に、被害を抑える観点から政府が「休校・休業情報」を発し、学校や会社が休みになったり、公共交通機関が運休したりするいわゆる「台風休暇」がある。
先日の台風18号では台湾全土で4人が死亡、650人以上が負傷するなど大きな被害があったが、一方で、台湾と同様に毎年多くの台風が上陸する日本では「台風休暇」は存在しないことから、廃止をめぐる議論がたびたび起こっている。
鏡新聞が企画した同調査は、今月5~6日、20歳以上を対象に固定電話と携帯電話それぞれ543人、計1086人に対して行われた。その結果、74.1%が「台風休暇」の廃止に「反対」と回答した。このうち、「強く反対」は41.9%に上った。一方、「賛成」は19.9%(うち「強く賛成」は9.9%)、「意見なし」は6.0%だった。
「反対」が最も多かったのは45~49歳で91.1%に達した。以下、40~44歳(86.0%)、30~34歳(83.8%)、25~29歳(82.7%)で反対の声が多かった一方、50~59歳では廃止に賛成の声が比較的多かったという。
また、「台風休暇の決定はどこが下すべきか」という問いには「地方政府」が79.8%と最も高く、「中央政府」は13.5%だった。(翻訳・編集/北田)
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