米国の軍需企業3社と幹部10人を対象とする報復措置を発表―中国

中国外交部は10日、「米国の軍需企業および高級幹部に対する報復措置に関する決定」を発表しました。

中国外交部は10日、「米国の軍需企業および高級幹部に対する報復措置に関する決定」を発表しました。

米国はこのほど、中国の台湾地区に多額な武器提供の援助を行うと発表した。これは一つの中国の原則と中米の3つの共同コミュニケに深刻に違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土保全に深刻な損害を与えるものだ。「中華人民共和国反外国制裁法」第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の定めに基づき、中国は以下の米国の軍需企業および高級幹部を対象に報復措置を講じることを決定した。

（1）エッジ・オートノミー・オペレーションズ、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）、スカイディオの3社を対象に、中国国内にある動産、不動産、その他各種財産を凍結する。中国国内の組織および個人が前記3社に関連する取引、協力などの活動を行うことを禁止する。

（2）スティーブン・ロジャー・ラダー（スティック・ラダー・エンタープライズ創業者）、ジェームズ・ウィリアム・イックス（シエラ・ネバダ・コーポレーション副総裁）など企業の高級幹部10人の中国国内にある動産、不動産、その他各種財産を凍結する。中国国内の組織および個人が前記10人に関連する取引、協力などの活動を行うことを禁止する。当該10人に対してビザを発給せず、入国を禁止する（香港、マカオを含む）。

本決定は2024年10月10日に施行する。（提供/CRI）