日本の「被団協」のノーベル平和賞受賞、衝突が絶えない世界への警告か―香港メディア

イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は先日、イスラエルの対応は「致命的で、正確で、そして何よりも驚くべきものになる」と述べた。

イランメディアは先日、イランの国防理論は核兵器の制造を禁止しているが、39人の議員がイスラエルの攻撃を考慮して、イラン最高国家安全保障委員会に手紙を送り、核兵器の開発を迅速に推進するよう求めたと報じた。イラン最高指導者ハメネイ師の上級顧問であるラソウル・サナーイー・ラード氏は最近になり、イスラエルがイランの核施設を標的にするならば、テヘランは核政策を変えるかもしれないと警告した。

米国はイスラエルのネタニヤフ大統領に、イランの核施設や石油関連インフラを標的にしないよう求めている。一方で、ある専門家はイランの主要な核施設は地下深くに建設されるなどで厳重に防御されているために、イスラエルがイランの核施設を攻撃しても、米国の支援がなければ成功する可能性は低いと指摘した。

2018年にドナルド・トランプ元米大統領がイランと世界の大国からなる六カ国合意から一方的に脱退してイラン制裁を始めて以来、イラン当局は先進的な遠心分離機の設置などの核関連作業を積極的に強化しており、過去数年にわたり兵器用に近い純度60％のウランの製造を続けてきた。

国際原子力機関（IAEA）と米国の関係者は最近なり、イランが兵器を開発している証拠はないと述べたが、イランに検査官を置くIAEAは、イランが核兵器の製造を決めれば、核爆弾3発分に十分な量の核物質を数週間以内に保有できると推定している。

いずれにしても、世界情勢は「差し迫った危機」に直面する状態だ。中国政府・外交部の毛寧報道官は先日、「中国は中東情勢の動揺を深く憂慮し、対立の激化と衝突の拡大に反対する。各方面には地域の平和と安定を守ることを出発点とするよう呼びかける」「国際社会、特に影響力のある大国は、建設的な役割を確実に果たし、情勢がさらに激化することを防ぐべきだ。冷静で理性的、かつ責任ある態度で当面の情勢を処理せねばない」と呼び掛けた。（翻訳・編集/如月隼人）