「暗殺防止」はいつから日本の首相の必修科目になったのか―華字メディア

22日、日本華僑報網は「いつから暗殺防止が日本の首相の必修科目になったのか」と題した文章を掲載した。

2024年10月22日、日本華僑報網は「いつから暗殺防止が日本の首相の必修科目になったのか」と題した文章を掲載した。

文章は、1人の男が19日午前5時45分ごろに東京都千代田区永田町の自民党本部に向かって車を走らせ、入口で警備に当たっていた機動隊員らに向かって小型高圧水鉄砲で液体を噴射した後、火炎瓶5発を投げつけ、そのうちの数発が本部の中庭に着弾して当直の機動隊の車両が炎上したと紹介。その後、約500メートル離れた首相官邸前の防護柵に車を突っ込み、その場で逮捕されたと伝えた。

そして、逮捕された容疑者の男は埼玉県川口市在住の無職で、黙秘を続けているとし、メディアの取材を受けた父親が「朝起きると息子の姿がなく、車もなくなっていたので、仕事を探しに出かけたのだと思った。その後テレビを見て、首相官邸が襲撃されたことを知ったが、まさか本当に息子がやったとは思わなかった」と語るとともに、犯行の動機について父親が「息子は自民党と公明党の連立政権に不満を持っており、特に原発反対運動に熱心に参加していた」と説明したことを紹介している。

また、一部の日本のメディアでは2010年に容疑者へインタビューした記録が残っており、その際に容疑者が「貧富の差の拡大は自民党のせいだ」と語っていたと紹介したほか、容疑者自身も以前衆院選への出馬を考えていたものの300万円の立候補供託金によって阻まれ、供託金の徴収は違憲として全国選挙管理委員会を提訴したこと、12年には大阪市による東日本大震災のがれき受け入れに関する住民説明会の会場に無断で立ち入り、威力業務妨害で大阪地検に起訴されたことを伝えた。

文章はその上で、容疑者の犯行について多くのネットユーザーから「自分の内心の喪失感を隠すために極端な方法をとっているだけではないか。政治に不満があるというより、自分の人生に不満があるのだろう。自分の人生すらコントロールできない人間が、政治を気にするわけがない。容疑者の本当の動機は、自らの考える正義を貫くためではないと言わざるを得ない」といった見方が出ていることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）