米国経済は誰が大統領になるかで変わるのか？―独メディア

同記事では、雇用についても触れられている。オバマ氏が大統領に就任した最初の数カ月は、金融危機の影響で失業率が上昇しており、09年4月から11年9月にかけて、失業率は9％以上で高止まりしていたこと、その後、失業率は60年代以降で最も低い水準まで徐々に低下し、新型コロナウイルスのパンデミック時に一時的に上昇したものの、今年は4％前後にとどまっていることを挙げたほか、「イノベーションや研究開発への投資、さらには仕事の移動や転勤が容易であることにより、米国の労働者の生産性は他国よりも高いとされている」とした。

他にも、同記事は、所得格差を顕著な問題として取り上げ、「米国はG7の中でも最も所得の不平等が大きい国であり、米国で上位1％の人々が、国全体の富の大部分を所有している。米国で上位1％の富裕層に入るには、家庭の年間税引前収入が約100万ドル（約1億5300万円）必要である一方、英国では約25万ドル（約3825万円）で上位1％に入ることができる」と指摘。その一方で、「極度の貧困状態にある人口の割合が減少している点は、肯定的に捉えられる」とも評している。

また、米国におけるインフレ率について「09年1月以降、急上昇した。オバマ氏の大統領就任時点ではインフレ率は0％で、その後マイナスとなったが上昇に転じ、22年6月にはピークの9．1％に達した。今年9月には2．4％にまで下がり、21年2月以来の最低水準となった」と紹介。「インフレ率が高かった期間は比較的短かったが、その影響は大きく、多くの米国人の生活費が大幅に上昇した。物価の上昇に伴い、有権者の不満も高まっている。今年の選挙において、インフレ問題は激戦州での選挙結果を左右する重要な要素となる可能性がある」としつつも、「この問題はどの大統領にとってもコントロールが難しい」と論じた。（編集・翻訳/奈良）