米大統領選後のリスク、台湾にとって「最悪の状況」とは？―台湾メディア

呉氏はまた、米大統領選後に政治的混乱が発生する可能性があるとし、「こちらの方が大きなリスクかもしれない」と指摘。「内戦を引き起こすに至らなくても執政者を一時的にまひさせ、国外の問題に手が回らず、権力の空洞化が起こり、（中国に）つけ入る隙を与えることになる。選挙後に混乱が発生すれば、台湾は防衛レベルを引き上げる必要がある」との見方を示した。

さらに、経済面の影響について、「トランプ氏は台湾の半導体産業の成果に偏見を抱いており、関税で他国の製品の米国への輸入を抑制する手段をよく用いる。1920～30年代の関税障壁を繰り返し、再び世界経済の崩壊をもたらす可能性がある」と言及。「トランプ氏は成功したビジネスマンだが、成功した経済学者ではない。ビジネスマンは自己の利益を最大化し、市場を独占しようとするが、世界経済に必要なのは流通である。十分な流通があってこそ、世界市場はうまくいくのであり、流通を遮断することは必ず市場の不況をもたらす」とし、「世界経済が不況に陥れば自由主義も支持を欠き、同盟国も離脱して中国との和解に転じる可能性がある」との見方を示した。

その上で、「誰が当選するかというよりも、どのような手段が取られるのか、どのような影響があり、どのように対処するのかということを考えるべき」とし、「最悪の状況は中国による武力侵攻ではなく、世界経済の崩壊かもしれず、われわれはそれにどう対処すればいいかということこそが、今から頭の痛い問題だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）