拡大する在日中国人社会で注目集める「グレーゾーン」―華字メディア

14日、中文導報は在日中国人社会で「グレーゾーン」行為に対する関心が高まっていると報じた。

2024年11月14日、日本の華字メディア・中文導報は在日中国人社会で「グレーゾーン」行為に対する関心が高まっていると報じた。

記事は、在日中国人の数が100万人を突破し、華人コミュニティーが拡大する中で「合法と違法の間、脱税と節税の間、商業行為と友人の手助けとの間」といったさまざまな「グレーゾーン」行為が出現し、ますます関心を集めていると紹介。その例として、在日中国人による中国人向けの日本での会社登記代理を挙げ、ここ数年は在日中国人による企業の業務の一つとして定着する一方で、司法書士によらない無資格者による違法な登記行為も数多く存在していると伝えた。

また、観光地でまん延する「白タク」行為についても言及。12日には鎌倉駅前で私服警官数人が黒いワゴン車の「白タク」を摘発したとし、運転していた30代の中国人の男が「友人の友人を送迎しただけで、お金はもらっていない」と主張したものの、警察は事前にこの人物が指示役から指示を受けて中国人観光客6人を都内から鎌倉まで送り届けていたことを突き止めていたと伝えた。また、10月にも沖縄の那覇空港付近で客を乗せて「白タク」行為をしていた中国人が逮捕されたと紹介した。

記事によると、中国のSNSを見ると「日本での現地添乗」を名乗るユーザーが数多く存在しており、一部業者は「緑ナンバー」などと称して合法であることを強調しているものの、実際は大部分が「白タク」だという。記事は、「白タク」が中国人観光客には便利であり、業者にとっても送迎という正当な労働の対価を得ているにすぎないように思えるものの、旅客輸送保険に入っていないため乗客とドライバーのどちらも事故発生時に保険金や賠償金を請求できない可能性があるといった問題があることから法律で禁止されていると説明した。

さらに、「白タク」などの行為は「中国人の閉鎖式経済圏、すなわち微信支付（ウィチャットペイ）など中国のキャッシュレス決済システムで金銭の収受が発生するため、日本で課されるべき税金が徴収できない」という問題点もあると指摘。「白タク」や現地添乗だけでなく、装飾や青果販売、レストランなどさまざまな業種で日本の税制の抜け穴を通るような「閉鎖式経済圏」でのやり取りが行われているとした。そして、しばしば社会的な問題として取り上げられる、中国人による免税資格を利用したデパートでの「爆買い」問題もこの経済圏を形成し、各種の納税漏れや脱税を生み出す温床になっていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）