NewJeansハニが職場内いじめを訴えるも「勤労者でない」の判断＝韓国ネット「当然」「都合良すぎ」

20日、韓国・TV朝鮮によると、NewJeansのメンバーが所属事務所内でいじめに遭っていた疑惑を巡り、韓国雇用労働部が「勤労基準法上、勤労者ではない」との結論を下した。資料写真。

2024年11月20日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の人気ガールズグループ、NewJeans（ニュージーンズ）のメンバーが所属事務所内でいじめに遭っていた疑惑を巡り、韓国雇用労働部が「勤労基準法上、勤労者ではない」として職場内のいじめにはあたらないとの結論を下した。

記事によると、ソウル地方雇用労働庁ソウル西部支庁は、NewJeansのファンが「NewJeansメンバーのハニが職場内いじめに遭った」として雇用労働部に提出した嘆願書について、「勤労基準法上、（ハニは）勤労者に該当しないため調査対象から外した」と発表した。

ハニは9月にYouTubeで、所属事務所ADOR（アドア）の親会社であるHYBE（ハイブ）の社屋の廊下で別グループから無視されるいじめに遭ったと告発。マネージャーによる指示があったとも主張した。

労働庁は「ハニが締結したマネージメント契約の内容と性質上、使用・従属関係で賃金を目的に勤労を提供する勤労基準法上の勤労者に該当するとは見にくい」と判断した。

互いに対等な契約当事者の地位で各自の契約上の義務を履行する関係に過ぎず、会社側の指揮・監督があったとは見にくいこと、一般職員に適用される会社の就業規則など社内の規範、制度やシステムが適用されていないこと、一定の勤務時間や勤務場所が定められておらず出退勤時間が決められないこと、芸能活動に必要な費用などを会社とハニが共同で負担していること、支給される金額が収益配分の性格に近く、勤労に対する対価と見にくいこと、税金を各自負担し、勤労所得税ではなく事業所得税を納付していること、芸能活動を通じた利益創出や損失発生などのリスクを自ら負っていると考えられることが、ハニが「勤労者でない」理由だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「当然だよ」「年間数十億を稼ぐ勤労者なんていない」「誰が勤労者だって？お姫さまでしょ？」「高所得の自営業者」「お金を稼ぐときは手の届かない芸能人、自分が不利なときは平凡な勤労者なんて都合良すぎない？」「今回の件でNewJeansのイメージがかなり悪化した」「あいさつを無視される程度のことをいじめと言うのなら、私はこれまでに何十回もいじめに遭っている」「『無視しろ』の発言一つがここまでの騒ぎになるとはね。逆にそのマネージャーがいじめに遭ったようなもの」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）